日本にもスタートアップの時代がやって来る
スマホの普及によってビジネス環境が変わりつつあるなか、モノづくりで創業した若き起業家らを招き、起業の思いや社会の変化などについて聞いた（前編）
2016年2月27日（土）07時05分
これからの日本の起業家たち （左から）ライフスタイルデザイン代表取締役社長の森雄一郎氏、UPQ（アップ・キュー）代表取締役CEOの中澤優子氏、評論家で『これからのお金持ちの教科書』著者の加谷珪一氏、ソーシャル・デザイン代表理事の長沼博之氏
スマートフォンの普及によって、だれもが場所と時間を問わずインターネットに接続できる環境が実現し、ビジネスのインフラに本質的な変化が訪れようとしている。本誌ウェブコラム「経済ニュースの文脈を読む」でお馴染みの評論家、加谷珪一氏によれば、「日本のビジネス環境に大きな変化をもたらす可能性を秘めている」動きだ。
日本は欧米に比べ、起業家が少ない、起業しにくい、などとよく言われる。実際、日本政策金融公庫の調査によれば、起業予備軍（経営経験がなく、現在起業に関心がある人）は全体の15.7％いるのに、実際に起業した人は1.4％しかいない（2015 年1月21 日「起業と起業意識に関する調査」）。
しかし、そんな日本にも変化は確実に訪れる。加谷氏は新刊『これからのお金持ちの教科書
このたび、これから日本に増えてくるであろう起業家たちにとって、一種のロールモデルになるかもしれない２人の若い起業家と、自身も若くして起業したコンサルタントであるソーシャル・デザイン代表理事の長沼博之氏に集まってもらった（長沼氏は世界の次世代ビジネストレンドや国内外のスタートアップ事例に詳しく、昨年『ビジネスモデル2025
起業家のひとりは、UPQ（アップ・キュー）代表取締役CEOの中澤優子氏（1984年生まれ）。昨年７月１日に創業し、わずか２カ月後の８月上旬、SIMロックフリーのスマホやキーボード、イヤホン、4Kディスプレイなど「ブルー・バイ・グリーン」のアクセントカラーで統一された17種類24製品のオリジナル家電・家具を発表し、話題になったハードウェア・スタートアップの起業家である。
いまも正式な社員は自分ひとりだけというが、社外のメンバーや中国などの製造工場と密にやり取りして商品開発を行い、モノづくりに邁進している。東京・秋葉原のハードウェア・スタートアップ支援拠点「DMM.make AKIBA」内にオフィスを構え、当初はECサイト「DMM.make」だけで販売していたが、いまでは200店以上の大手家電量販店でもUPQの製品を扱っている。
もうひとりは、ライフスタイルデザイン代表取締役社長の森雄一郎氏（1986年生まれ）だ。オーダーメイドのスーツやシャツなどを販売するECサイト「LaFabric（ラファブリック）」を2014年から運営し、Made in Japanの高品質とジャストフィットのサイズ感を売りに、手ごろな価格で消費者に届けることを実現している。
リアルの店舗での計測や試着なしに、ネットでスーツをオーダーしてもらう――ひと昔前ならあり得なかったかもしれないが、いまやネットで服を買う行為は珍しくなくなったし、ライフスタイルデザインでは、快適にオーダーメイドできるようシステム改善に取り組んできたという（同社では商品開発だけでなく、ウェブ開発も自社で行っている）。また各地で期間限定のポップアップ型ショップを立ち上げ、今年１月には、東京・渋谷に初の常設型リアル店舗をオープンした。
