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日本にもスタートアップの時代がやって来る

スマホの普及によってビジネス環境が変わりつつあるなか、モノづくりで創業した若き起業家らを招き、起業の思いや社会の変化などについて聞いた(前編)

2016年2月27日(土)07時05分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

これからの日本の起業家たち (左から)ライフスタイルデザイン代表取締役社長の森雄一郎氏、UPQ(アップ・キュー)代表取締役CEOの中澤優子氏、評論家で『これからのお金持ちの教科書』著者の加谷珪一氏、ソーシャル・デザイン代表理事の長沼博之氏

 スマートフォンの普及によって、だれもが場所と時間を問わずインターネットに接続できる環境が実現し、ビジネスのインフラに本質的な変化が訪れようとしている。本誌ウェブコラム「経済ニュースの文脈を読む」でお馴染みの評論家、加谷珪一氏によれば、「日本のビジネス環境に大きな変化をもたらす可能性を秘めている」動きだ。

 日本は欧米に比べ、起業家が少ない、起業しにくい、などとよく言われる。実際、日本政策金融公庫の調査によれば、起業予備軍(経営経験がなく、現在起業に関心がある人)は全体の15.7%いるのに、実際に起業した人は1.4%しかいない(2015 年1月21 日「起業と起業意識に関する調査」)。

 しかし、そんな日本にも変化は確実に訪れる。加谷氏は新刊『これからのお金持ちの教科書』(CCCメディアハウス)で、いま訪れつつある「新しい資本の時代」にどう働き、どう稼ぐべきかを説いているが、それによれば「10年後には、すべてのビジネスパーソンが『起業家』になっているかもしれない」のである。

 このたび、これから日本に増えてくるであろう起業家たちにとって、一種のロールモデルになるかもしれない2人の若い起業家と、自身も若くして起業したコンサルタントであるソーシャル・デザイン代表理事の長沼博之氏に集まってもらった(長沼氏は世界の次世代ビジネストレンドや国内外のスタートアップ事例に詳しく、昨年『ビジネスモデル2025』〔ソシム〕を上梓している。1982年生まれ)。

【参考記事】起業家育成のカリスマに学ぶ成功の極意

 起業家のひとりは、UPQ(アップ・キュー)代表取締役CEOの中澤優子氏(1984年生まれ)。昨年7月1日に創業し、わずか2カ月後の8月上旬、SIMロックフリーのスマホやキーボード、イヤホン、4Kディスプレイなど「ブルー・バイ・グリーン」のアクセントカラーで統一された17種類24製品のオリジナル家電・家具を発表し、話題になったハードウェア・スタートアップの起業家である。

 いまも正式な社員は自分ひとりだけというが、社外のメンバーや中国などの製造工場と密にやり取りして商品開発を行い、モノづくりに邁進している。東京・秋葉原のハードウェア・スタートアップ支援拠点「DMM.make AKIBA」内にオフィスを構え、当初はECサイト「DMM.make」だけで販売していたが、いまでは200店以上の大手家電量販店でもUPQの製品を扱っている。

 もうひとりは、ライフスタイルデザイン代表取締役社長の森雄一郎氏(1986年生まれ)だ。オーダーメイドのスーツやシャツなどを販売するECサイト「LaFabric(ラファブリック)」を2014年から運営し、Made in Japanの高品質とジャストフィットのサイズ感を売りに、手ごろな価格で消費者に届けることを実現している。

 リアルの店舗での計測や試着なしに、ネットでスーツをオーダーしてもらう――ひと昔前ならあり得なかったかもしれないが、いまやネットで服を買う行為は珍しくなくなったし、ライフスタイルデザインでは、快適にオーダーメイドできるようシステム改善に取り組んできたという(同社では商品開発だけでなく、ウェブ開発も自社で行っている)。また各地で期間限定のポップアップ型ショップを立ち上げ、今年1月には、東京・渋谷に初の常設型リアル店舗をオープンした。

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