最新記事

公害

赤色警報の中国も仰天、インドの大気汚染

As Beijing Declares Red Alert, Smog Continues to Choke The Indian Capital

ニューデリーのPM2.5濃度は世界最悪。当局は公共交通の充実などを約束するが……

2015年12月17日(木)17時00分
アバニーシ・パンデイ

真っ黒 スモッグに覆われたニューデリーの「インド門」の朝 Anindito Mukherjee-REUTERS

 先週、中国の北京市政府が深刻な大気汚染に対して初めて 「赤色警報」を発令した日、インドの首都ニューデリーの空気はもっと汚かった。

 米大使館が大気汚染度を測る指標として使っているAQI(大気質指数)によれば、12月7日の北京は、「256」を示した。有害な微小粒子状物質であるPM2.5の大気中の濃度に換算すると、1立方メートル当たり206マイクログラムに相当する。そして、同日のニューデリーのAQIは286を記録。PM2.5濃度で言えば、1立方メートル当たり230マイクログラム近くだった。

 WHO(世界保健機関)は昨年、世界の約1600の都市を対象に大気汚染を調査。その結果、ニューデリーの空気が最も汚れていると発表した。

 しかし、ニューデリーではPM2.5の濃度が「危険」とされる300を超えても(実際、先々週に何回も超えた)、北京のように市民に緊急警報を出す規定がない。

石炭火力への依存も問題

「大気汚染の深刻さと、健康被害の大きさから考えると、ニューデリーは直ちに手を打つ必要がある」と、同市を拠点とするNPO科学・環境センターのアヌミタ・ロイチョードリー代表は指摘する。彼によると、ニューデリーでは大気汚染に関連した疾患で、毎時1人以上が死亡しているレベルという。

 大気汚染対策の遅れを批判されたデリー首都圏政府当局は今月初め、市内での自家用車の使用を一時的に制限する計画を発表した。ナンバープレートを奇数と偶数に分けて、1日おきに走行を許可するという。当局は「2、3週間試してみて効果を確認したい。詳細は決定次第発表する。今のところ、来年1月1日から(本格的に)始める予定だ」としている。

 ニューデリーで登録されている車は約900万台。そのうち850万台近くが、個人が所有する車だ。当局は公共交通を充実させたり、地下鉄の駅から居住地域までの交通手段(バスやタクシーなど)との接続を改善するなどと約束しているが、実現の可能性は不透明なままだ。

「地下鉄は乗客であふれ、バスの台数も足りていない。政府はどうするつもりなのか」と、野党・国民会議派のP・C・チャコは言う。「政府が市の公共交通改善のために何かをしてくれたためしはない」

 石炭火力発電所から排出されるガスも、ニューデリーをはじめインドの都市部を覆う有毒なスモッグの一因になっている。

 中国は近年、石炭への依存を減らす努力をしているが、インドは今も石炭火力発電に大きく依存している。その結果、WHOが昨年に発表した報告書によれば、世界で最も大気汚染のひどい20都市のうち13都市をインドが占めている。このまま石炭を燃やし続ければ、状況はさらに悪化するだろう。

 ニューデリーを見て、他の都市は「明日はわが身」と考えるべきだ。

[2015年12月22日号掲載]

ニュース速報

ワールド

北朝鮮経済成長率、16年は3.9% 17年ぶりの大

ワールド

EU市民、ブレグジット後も最低2年は移動自由に=英

ビジネス

賃上げ不足、物価を0.2ポイント下押し=日銀展望リ

ワールド

中国杭州市の繁華街で爆発、少なくとも2人死亡・55

MAGAZINE

特集:劉暁波死去 中国民主化の墓標

2017-7・25号(7/19発売)

ノーベル平和賞受賞者・劉暁波の「非業の死」は中国民主化の終わりか、新たな始まりか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    宇宙からのメッセージ!? 11光年先の惑星から謎の信号

  • 2

    中国が「くまのプーさん」を検閲で禁じたもう1つの理由

  • 3

    ソーシャルメディアはアメリカの少女たちから何を奪ったか

  • 4

    「インドと戦う用意ある」中国が中印国境で実弾演習

  • 5

    アメリカの部活動は、なぜ「ブラック化」しないのか

  • 6

    中国「三峡ダム」危機--最悪の場合、上海の都市機能…

  • 7

    「チョコレートは、あなたの脳力をブーストする」と…

  • 8

    日本人ウーバー運転手が明かす「乗客マッチング」の…

  • 9

    くまのプーさんと習近平----中国当局が削除する理由…

  • 10

    スワローズ戦の3塁席で僕が失った表現の自由

  • 1

    軍事でも外交でもない、北朝鮮問題「第3の解決策」

  • 2

    宇宙からのメッセージ!? 11光年先の惑星から謎の信号

  • 3

    トランプ、仏マクロン夫人に痴漢発言「肉体的に素晴らしい」

  • 4

    ロシアが北朝鮮の核を恐れない理由

  • 5

    「休みたいから診断書をください」--現役精神科医「…

  • 6

    アメックスから見た、日本人がクレジットカードを使…

  • 7

    劉暁波の苦難は自業自得? 反体制派が冷笑を浴びる国

  • 8

    アメリカの部活動は、なぜ「ブラック化」しないのか

  • 9

    ドン・キホーテの格安4Kテレビが速攻で完売した理由

  • 10

    中国が「くまのプーさん」を検閲で禁じたもう1つの理由

  • 1

    中国「三峡ダム」危機--最悪の場合、上海の都市機能が麻痺する

  • 2

    アメックスから見た、日本人がクレジットカードを使わない理由

  • 3

    米学生は拷問されたのか? 脱北女性「拷問刑務所」の証言

  • 4

    就任5カ月、トランプは馬鹿過ぎて大統領は無理

  • 5

    モンゴル人を大量「虐殺」 記憶遺産に値する中国の罪

  • 6

    「地球の気温は250度まで上昇し硫酸の雨が降る」ホー…

  • 7

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島…

  • 8

    資本主義はついにここまで来た。「自分」を売り出すV…

  • 9

    海自の護衛艦いずも 南シナ海でレーダーに中国軍と…

  • 10

    人類滅亡に備える人類バックアップ計画

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

全く新しい政治塾開講。あなたも、政治しちゃおう。
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年7月
  • 2017年6月
  • 2017年5月
  • 2017年4月
  • 2017年3月
  • 2017年2月