最新記事

リビア

「飛行禁止区域」で虐殺を止められるか

デモ隊に対するカダフィの爆撃を止めるため、過去にボスニアでも使われた飛行禁止区域の検討が始まったが

2011年3月2日（水）17時49分
ジョシュア・キーティング

空の限界　米軍が制空権を握っても、地上の部隊には手も足も出ない　Bob Strong-Reuters

　ヒラリー・クリントン米国務長官は２月28日、リビア上空にアメリカとその同盟国が飛行禁止区域を設けることを計画中だと明らかにした。既に内戦状態さながらのリビアで、最高指導者ムアマル・カダフィ大佐による反体制勢力の武力鎮圧を防ぐためだ。

　このところリビアでは、空軍がデモ隊に対して上空から無差別爆撃を加え、対するデモ隊は28日、反カダフィ勢力のラジオ局を襲撃しようとしていた飛行機を撃ち落としたとも伝えられている。そんななか、先週末にはアラブ人による約２００の団体が、国連に対して飛行禁止区域の設定を求める文書に署名した。

　では、この飛行禁止区域はどのように設定され、それにはどんな効果が期待できるのか。

　飛行禁止区域の設定には主に２つのケースが想定される。１つは、ある２国が戦争状態にあるとき、一方の国の軍隊が相手国の軍隊に対して設けるもの。相手国の航空機が飛行禁止区域に侵入した場合には迎撃するという警告に等しい。

　現在のリビア情勢に当てはまりそうなのはもう１つのケースだ。ある国が内戦や人道危機に瀕しているとき、それを食い止めるために圧倒的な制空力をもつ他国（または国際機関）が危機国の上空に飛行禁止区域を設けるというもの。90年代のボスニア紛争や、湾岸戦争後にイラク国内で起きた少数民族弾圧を阻止するために適用された。

人道的使命と政治の妥協の産物

　飛行禁止区域というのは、国際社会がある国の人道危機を防ごうとするとき、軍事介入が政治的に好ましくない場合の妥協策であることが多い。

　飛行禁止区域の正当性は、国連憲章第42条に明文化されている。これによると、国際平和の脅威に非軍事的手段では対応しきれない場合には、「国連加盟国の空軍、海軍、または陸軍による（港や道路の）封鎖などその他の軍事作戦を」用いることができる。この文言自体はかなり曖昧なので、実際にどのような条件で実施するかについては、飛行禁止区域の設置を許可する国連決議の中に盛り込まれる。

　例えばボスニア紛争のケースでは、93年の国連安保理決議第８１６号のもと、「ボスニア・ヘルツェゴビナ上空のあらゆる固定翼機と回転翼機」に対する「飛行阻止作戦」が許可された。飛行禁止区域の監視や、例外として人道支援目的の飛行などの任務は、国連部隊が担った。

　ボスニア・ヘルツェゴビナ上空の飛行阻止作戦は、その前に行われていた「飛行監視作戦」を引き継ぐ形で行われた。飛行監視作戦では軍用機のみが飛行禁止とされ、国連軍の権限は飛行禁止区域に侵入した違反行為の記録だけに限られていた。飛行を阻止するために国連軍が軍事行動を起こすことはできなかった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インドネシア西ジャワ州の地滑り、死者17人に　73
2026.01.26

ワールド

習主席、インドは「友人でありパートナー」　共和国記
2026.01.26

ワールド

米の広範囲に大寒波、100万戸が停電　1万1000
2026.01.26

ビジネス

前場の日経平均は反落、1000円超安　円高進行を嫌
2026.01.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中