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アメリカ経済

オバマの雇用対策は時代錯誤

Obama Expected to Call for $300 Billion Jobs Package

雇用回復を柱に3000億ドルの景気刺激策を発表する予定だが、その内容には早くも失望と反発が広がっている

2011年9月8日(木)16時33分

 バラク・オバマ米大統領は8日、米議会の上下両院合同会議を前に3000億ドルの景気刺激策を発表するとみられている。

 ブルームバーグによればその目玉には、減税やインフラ事業への支出、州や自治体への直接的な補助金が含まれることになりそうだ。


 オバマは議会に対して、雇用対策の短期的なコストは将来の税収増で賄うと説明するだろう。税収増を実現するのは、政府支出や福祉等の給付金削減、歳入増などによる長期的な財政赤字削減策だ。オバマは来週、議会の政府債務削減の専門委員会にこの赤字削減案を提案する。


 3000億ドルの約半分は、12月31日に期限が来る労働者が支払う給与税減税の延長分と、雇用主が負担する給与税に対する新たな減税からなる。

効果のなかった政策の繰り返し

 CNNは、この提案に対する議会の反応は「余りよくないだろう」と指摘している。


 共和党員の中には、彼らが失敗だったと捉えているオバマの09年の景気対策の繰り返しに過ぎないと、すでに拒否反応を示している者もいる。


 CNNによれば、この包括的な景気対策案には、失業中の人を雇った雇用者の税額控除や失業保険給付期間の延長なども含まれる。

 オバマの演説は、予想以上に結果の悪かった8月の雇用統計の発表から数日しか経っていない中で行われる。統計では失業率は9.1%で横ばいだった。

 オバマは5日のレイバー・デー(労働者の日)に行われた演説で、「両党(民主党と共和党)が一緒に問題を解決できると信じる」と言い、超党派で合意できる雇用回復策を提案すると語った。

 共和党の大統領選指名を目指すミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は6日、自身の景気対策案を明らかにし、演説や160ページからなる『ビリーブ・イン・アメリカ(アメリカを信じよう)──ミット・ロムニーの雇用と経済成長計画』というタイトルの本で、その案について説明した。ロムニーは、オバマの経済戦略を「スマートホン時代の公衆電話戦略」のように時代錯誤だと指摘している。

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