サーキュラーエコノミーで経済をエコ化せよ 世界の最新循環経済のフォーラム開催

今年で第8回目を迎えた世界循環経済フォーラム　photo by Marian Stănescu ©Sitra

＜日本ではSDGsが主流だが、欧州では環境を前面に打ち出した循環経済に注力＞

サーキュラーエコノミーは日本語で「循環型経済」と呼ぶ。ひと言でいうと、経済活動において、「資源をできるだけ再利用し、その価値を最大限に使用すること」だ（ただし、いくつかの概念や解釈がある）。

筆者はサーキュラーエコノミーという言葉が使われていなかったおよそ20年前から、ヨーロッパの事例について日本に紹介してきた（スイス発：ペットボトルや古新聞等のリサイクル品を運ぶための洗えるバッグの販売、ドイツ発：赤ちゃん向けの有機素材の肌着・上着レンタルなど）。そして今や、ヨーロッパではサーキュラーエコノミーを実現している企業が着実に増えてきている。

第8回世界循環経済フォーラム（WCEF）が開催

ヨーロッパでは、サーキュラーエコノミー関連のイベントが多数開催されている。今年で第8回目を迎えた世界循環経済フォーラム（World Circular Economy Forum　略してWCEF）は、代表的なイベントだ。本フォーラムは、フィンランドのSitra（フィンランド政府イノベーション基金）が主催している（参考：Sitraライフスタイルテスト）。

今年は2024年4月15日から18日まで、ブリュッセルで開催された。世界中からビジネスリーダーや政治関係者らが参加し、サーキュラーエコノミーを理論から実践に移すことについて語り合い、世界をリードするサーキュラーエコノミー例が紹介された。

今年の参加国は168カ国。1500人以上が現地に足を運び、オンライン参加者は8000人以上だった。プレス担当によると、日本からは15人が現地参加、105人がオンライン参加した。

前半2日間は主に講演（パネルディスカッション）、後半2日間は具体的な例に迫る「アクセラレーターセッション」の日程で、ベルギーの先進企業訪問のほか、北欧における循環型建設、アフリカの鉱山分野における循環性の強化、昆虫や幼虫を使ってプラスチックなどの廃棄物を生分解する方法といった様々なテーマの会が繰り広げられた。

「国家間の協力」と「イノベーション」がカギ

筆者は15・16日の講演にオンライン参加した。初日のセッション「循環的なビジョンを行動に変える」の中では、オランダのビビアネ・ハイネン社会基盤・水管理担当国務相、アフリカ開発銀行の気候変動とグリーン成長部門マネージャー、アル‐ハマンドゥ・ドゥルスマ氏、アンブロワーズ・ファヨール欧州投資銀行副総裁の3人のパネリストによる討論が行われた。

「循環的なビジョンを行動に変える」セッションにおけるパネルディスカッション「ガバナンスと財政は理論をどう実践化できるか?」　photo by Marian Stănescu ©Sitra

3人はサーキュラーエコノミーの実践について30分ほど語った。ハイネン社会基盤・水管理担当国務相は、「サーキュラーエコノミーは単独で行うことはできない。サーキュラーエコノミー先進国として知られるオランダは、持っているアイデアや専門知識を他国に提供し、他国から学ぶことも重視している。また、サーキュラーエコノミーは原材料の調達や製品に関してグローバルな価値の変化をもたらすことができ、例えば、アフリカの国々によいインパクトを与えるだろう」と話した。

ドゥルスマ氏は「アフリカにおいて、サーキュラーエコノミーは新しいことではない。目を引く事例はすでにある。今必要なことはスケールアップ。それには、まず各国政府が正しい方針と規則を示し、次に金融機関がサーキュラーエコノミーを単なるビジネスチャンスだととらえるのではなく、自らを、気候変動による生物多様性の損失や公害に対応するためのグローバルなコミュニティーの一員ととらえることも大切だ。サーキュラーエコノミーのスタートアップの存在も大切で、少額の資金と技術的な援助があれば、大きく成長できるはず」と説明した。

欧州投資銀行のファヨール氏は、サーキュラーエコノミーに対してのビジョンを語った。「サーキュラーエコノミーはヨーロッパの政策がどこに向かっているかと密接に関係していて、サーキュラーエコノミーのコンセプトを持たない企業やプロジェクトには、多額の投資はしにくい。また、サーキュラーエコノミーにはイノベーションが不可欠で、欧州投資銀行はそれらのプロジェクトへの投資を続けているが、その割合を増やす必要性を感じている。昨年は気候と環境のプロジェクトに50億ユーロを当てたが、そのうち、サーキュラーエコノミー分野のプロジェクトは一部のみだった」

なお、EUは2024年末までにサーキュラーエコノミーリソースセンターを新設し、サーキュラーエコノミーが世界的に実践されるよう促進していくと本フォーラムで発表した。