最新記事

資産運用

「賃貸か、持ち家か」議論の答えは出ている

2021年12月28日(火)06時45分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
家の購入

ake1150sb-iStock.

<賃貸派・持ち家派という概念はそもそも存在しないと、経済評論家・個人投資家の加谷珪一氏は言う。どういうことか。『150人のお金持ちから聞いた 一生困らないお金の習慣』より>

この2年間、コロナ禍による経済の落ち込み、その中での株式市場の活況、「K字回復」と呼ばれる企業業績の二極化、中間層の転落と格差拡大など、人々の生活を取り巻く状況は大きく変化してきた。

今ほど切実に、多くの人がお金に関して思い悩んでいる時はないかもしれない――お金持ちになるにはどうすればいいのか?

お金の話と言えば、住まいに関する「賃貸か、持ち家か」の議論もよく話題に上る。だが経済評論家で、億単位の資産を株式投資で運用する個人投資家でもある加谷珪一氏は、この分類そのものが「ナンセンス」だと言う。どういうことか。

かつて経営コンサルティングに従事していた加谷氏が、企業のオーナー経営者など約150人のお金持ちからヒアリングした内容をもとに執筆し、図版を組み合わせて分かりやすく構成した『150人のお金持ちから聞いた 一生困らないお金の習慣』(CCCメディアハウス)が出版された。

ここでは本書から、「小金持ちを目指すなら新築住宅は買うな」と題し、家の購入に対する考え方を加谷氏が解説した1節を抜粋する(抜粋第2回)。

※本書からの抜粋第1回はこちら:米国市場? 不動産? 金?「いま何に投資すべきか」を加谷珪一が解説

◇ ◇ ◇

家の購入を考えているなら、これをどう判断するのかで、支出削減の勝敗はほぼ決まる。

日本では圧倒的に中古よりも新築物件が人気である。このため、中古物件と新築物件との価格差は異常なほど大きい。掘り出し物の中古物件を見つけられれば、1000万単位で得をすることさえある。

問題なのは新築を購入する理由である。そのほとんどが「新築物件がほしい」からであって、「新築物件が必要」なのではない。

こう書くと「中古物件は耐用年数を考えると厳しい。新築のほうが長く住める」という反論が出てくる。だが、これもおかしな話だ。新築の物件Aと築10年の物件Bとでは、20年後には物件Aだけが住めて、物件Bは住めなくなるのだろうか? そんなことはない。

okanenoshukan-20211228-chart1.png

『150人のお金持ちから聞いた 一生困らないお金の習慣』201ページより

管理が良好な物件なら、35年経っても問題なく住めるはずである。これは、いい物件を選ぶかダメ物件を選ぶかの違いであって、新築か中古かという話ではないのだ。もし管理が良好で持ちがよい物件を選ぶ自信がないので、とりあえず新築と言うなら、そもそも買わないほうがよい。住宅は人生最大の買い物である。先が読めないものを勢いで買ってしまうなど、危険極まりない行為だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏の成長・インフレリスク、依然大きいが均衡=

ビジネス

アングル:日銀、追加利上げへ慎重に時機探る 為替次

ワールド

トランプ大統領、ベネズエラとの戦争否定せず NBC

ワールド

プーチン氏、凍結資産巡りEU批判 「主要産油国の外
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 7
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 10
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中