【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか

転換点となったGMS事業の改革

イオンに対する株式市場の評価が変わったのは、GMS事業の収益性改善が数字で裏付けられたからです。2022年度（2023年2月期）に黒字へ転じ、2023年、2024年度と3期連続で利益を確保。かつて「売上は大きいが利益が薄い」と言われた構造から脱却しつつあります。

衣料品売り場は専門店型へ再編され、食品売り場では品揃えや売り場レイアウトの見直しが進みました。また、客が商品のバーコードをスキャンしてセルフ会計できる「レジゴー」の導入や、AI発注などDXによる効率化で、在庫と人員の最適化を実現。単なるコスト削減ではなく、利益を生み出す仕組みそのものを更新したのです。

株式市場は、この変化を一過性のものではなく持続性を伴う「構造改善」と捉え、イオン株の評価を引き上げました。

■「トップバリュ」が収益エンジンに

イオンの再浮上を語る上で外せないのが、プライベートブランド（PB）の「トップバリュ」です。

中間マージンを抑えた高品質・低価格に加え、ナショナルブランドよりも数ポイント高い粗利率が、会社の利益体質を改善。近年の物価高の環境下で「価格と品質の両立」を求める消費者心理を的確にとらえ、中間決算（2026年2月期）では、売上は前年比プラス11.7％の5907億円と成長を牽引しています。

さらに、ドラッグストアやディスカウントスーパーなどグループ内の販路を横断的に活かすことで規模効果を発揮。PB比率の上昇→収益性向上→さらなる投資＆商品改善、というグループ内の好循環が回り始めたのです。

株価に火をつけた株式分割とライバル

そうした状況の中、今年9月の株式分割（1株→3株）により最低投資金額が引き下げられたことで、NISA経由での個人投資家の資金がイオン株に流入しました。

タイミングよく発表された中間決算では、売上高が前年比3.8％の増加だったのに対し、営業利益は前年比19.8％の伸び。アッと驚くほど収益性の向上が鮮明になりました。こうしてイオンは「優待狙いで保有する株」から「成長性を評価される株」へと明確に立ち位置を変えたのでした。

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