最新記事

ニュースデータ

日本の大学は「レジャーランド」だからダメなのか?

知識や技術の習得では日本の大学への評価は低いが、モラトリアムという大切な機能を果たしている

2015年12月22日(火)17時15分
舞田敏彦(教育社会学者)

「自由を満喫」という点では日本の大学の評価は他国に比べて断トツに高い Neustokimages-iStock.

 学生が本分の学業をそっちのけにして遊びやアルバイトに明け暮れる「レジャーランド」だと、日本の大学が批判されて久しい。大学教育が卒業後の仕事に生かされていないという、職業的レリバンス(意義)の低さも指摘されている。このような現状は卒業生の評価にも表れている。

 内閣府が2013年に実施した『わが国と諸外国の若者の意識に関する調査』では、欧米とアジアの主要6カ国を対象にして、自分が最後に出た学校の教育的意義を尋ねている。学校で習得した知識や友人関係など8つの項目について、どれほど意義があったかを問う形式だ。この調査から大卒者のサンプルを取り出し、「意義があった」という最も強い肯定の回答の割合を国ごとに整理すると、<表1>のようになる。6カ国の最高値は赤字、最低値は青字にした。

maita151222-chart01.jpg

 大学教育に対する卒業生の評価は、国によってかなり差が出ている。欧米では、知識や技術の習得、資格の取得といった機能的側面について意義を評する者が多い(おおむね4割以上)。ドイツでは卒業生の7割以上が、知識や技術の習得に関する大学教育の意義を高く評価している。

 これに対して日本は、これらの意義を評価する者の割合は6カ国の中で最も低い。数字が最も高いのは「自由を満喫」の40.3%で、これだけは他のどの国よりも高い。卒業生の主観評価だが、日本の大学の実態をよく表している。「レジャーランド」と形容されても仕方がないところはある。

 むろん、大学教育の位置付けは国によって異なる。ドイツでは実践的な職業教育を行う専門大学の比重が高い。日本もこうした方向への改革が志向されていて、職業教育を中心的に行う新大学(専門職大学)の創設が議論されている。

ニュース速報

ビジネス

自動走行やドローン、技術革新が阻害されない環境整備

ワールド

金正男氏殺害、死因なお特定できず=マレーシア当局

ワールド

ロヒンギャ問題の平和的解決を、バングラデシュ外相が

ワールド

豪メルボルンで小型機が商業施設に墜落、5人死亡

MAGAZINE

特集:北朝鮮 暗殺の地政学

2017-2・28号(2/21発売)

異国の地マレーシアで殺害された金正男──。その死の背景には北朝鮮をめぐる地政学の変化があった

人気ランキング

  • 1

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

  • 2

    金正男暗殺事件、マレーシア首相が北朝鮮を暗に批判 対立が鮮明に

  • 3

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 4

    日本が危ない!? 福島原発の放射能フェイクニュース…

  • 5

    金正男暗殺は10名が関与、4人は国外へ 現地警察が初…

  • 6

    海上自衛隊、18年度から4年間で新型護衛艦8隻建造へ

  • 7

    金正男の暗殺事件で北朝鮮の男を逮捕 謎の男の正体…

  • 8

    今さら聞けない、円高になると日経平均が下がる理由

  • 9

    金正男氏を「暗殺者に売った」のは誰か

  • 10

    トランプ「メディアは国民の敵」、独裁につながる=…

  • 1

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 2

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

  • 3

    金正男クアラルンプール暗殺 北朝鮮は5年前から機会を狙っていた

  • 4

    北朝鮮独裁者、「身内殺し」の系譜

  • 5

    金正男の暗殺事件で北朝鮮の男を逮捕 謎の男の正体…

  • 6

    「線路立ち入りで書類送検」が他人事でなくなる侵入…

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    海上自衛隊、18年度から4年間で新型護衛艦8隻建造へ

  • 9

    一般市民まで脅し合う、不信に満ちた中国の脅迫社会

  • 10

    南シナ海、米中戦争を起こさず中国を封じ込める法

  • 1

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 2

    トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデターもあり

  • 3

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

  • 4

    日本でもAmazon Echo年内発売?既に業界は戦々恐々

  • 5

    東芝が事実上の解体へ、なぜこうなったのか?

  • 6

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 7

    ドナルド・トランプ第45代米国大統領、就任演説全文…

  • 8

    マティス国防長官日韓訪問に中国衝撃!――「狂犬」の…

  • 9

    トランプ、入国制限に反対の司法長官代行を1時間後…

  • 10

    アパホテル炎上事件は謝罪しなければ終わらない

グローバル人材を目指す

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「日本の新しいモノづくり」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年2月
  • 2017年1月
  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月