東南アジアに迫るバブル崩壊説

バブルの塔　東南アジア最大のインドネシアで危機が起きれば世界が注目する　Beawiharta-Reuters

　長いこと世界経済の主流から外れていた東南アジアも、今では外国人投資家によく知られた存在だ。世界金融危機の後遺症で景気が低迷している欧米諸国や、高成長の調整局面を迎えた中国やインドなどを尻目に、東南アジア諸国はここ数年、大きな成長を遂げてきた。

　東南アジアの潜在力とそれを実現する能力への信頼が深まるにつれ、成功が成功を呼ぶ好循環が始まった。インドネシアはもう少しで東南アジア初の１兆ドル経済になろうとしているし、国債の格付けも11年には14年ぶりに投資適格級に格上げされた。

　マレーシアやタイでは製造業が活況を呈し、フィリピンはＩＴ業務などのオフショアリング先としてインドに迫ろうとしている。今年第１四半期のＧＤＰ成長率は７・８％とアジアでトップクラスだった。

　だが、すべてがうまくいっているように見えた途端、東南アジア活況の根本の部分にひびが入り始めた。ハードランディングはまだ回避可能だとエコノミストは言うが、今後２年ほどの地域経済の運命はおそらく、各国政府や中央銀行の経済政策よりも、欧州債務問題など世界の波乱要因がどうなるかに懸かっている。

　東南アジアにとってのジレンマは、経済的な成功は歓迎すべきだが、成功し過ぎは危険だということだ。

　有利な投資先がなくて運用難に苦しんでいた外国資本は最初、東南アジアの将来性に希望を見いだし投資した。だが、話がうま過ぎると気付くまでにそう時間はかからなかった。不動産価格も株価もあまりに上昇が急ピッチだった。資産バブルが始まっていたのだ。

日米の量的緩和は迷惑

　例えばフィリピン総合株価指数は今年最初の３カ月余りで26％も上昇した（その後下落）。潤沢な投資資金のおかげで庶民は低金利で金を借りることができ、消費を押し上げると同時に家計の債務を膨張させた。

　一方、力強い成長を遂げていた経済も、息切れの兆候を見せ始めてきた。東南アジアも世界的停滞と無縁ではいられなかったのだ。欧米の景気後退と中国の景気減速の結果、東南アジアの輸出は減少し、主要な輸出品目である資源の国際価格も下落した。

　今年前半には、いろいろな問題が顕在化し始めた。米調査会社ＩＨＳグローバル・インサイトのアジア担当チーフエコノミスト、ラジブ・ビスワスはとりわけ、日米の中央銀行が行っている量的金融緩和を「不安定要因」だと指摘する。

　日米の通貨当局が金融システムに供給した資金の多くは、そのまま東南アジアに流れてくる。だがこれらの資金は逃げ足も速い。東南アジア経済の先行きに対する見方が変われば、投資家はあっという間に資金を引き揚げるだろう。そうなれば、東南アジアの通貨や株式市場はなすすべもない、とビスワスは言う。