最新記事

アメリカ経済

ユーロ危機に続くドル崩壊のシナリオ

Europe's Disaster Is Headed Our Way

大半のアメリカ人にとってギリシャやイタリアは憧れの観光地に過ぎないが、地中海諸国の危機を無視できない理由

2011年12月14日(水)17時21分
ニーアル・ファーガソン(本誌コラムニスト、ハーバード大学歴史学部教授)

 生み出したギリシャとローマを同時に危機が襲う──西洋文明の危機に関する著書を出版したばかりの私にとって、今の世界はこれ以上ない状況にある。

 しかし大半のアメリカ人は、EU経済が大混乱に陥っても首をひねるだけだ。彼らにとって、ギリシャやイタリアは一度は行ってみたい観光地にすぎない。「地中海政治」を詳しく解説しても、一向に関心を示さない。

 例外は話が面白い場合。例えば秘密の乱交パーティーに興じるイタリアのシルビオ・ベルルスコーニ首相(先週辞任)はイタリアの喜劇オペラから抜け出てきたような人物で、誰もが興味をそそられる。だが、ギリシャの新首相は欧州中央銀行(ECB)の前副総裁だと聞いて興奮するのは一部の変人だけだ。

 それでも、アメリカ人はこの問題に関心を払う必要がある。第1の理由は、アメリカがリーマン・ショック後の消費低迷からまだ抜け出せていないことだ。つまり経済を成長させるためには、輸出に頼るしかない。実はアメリカのEUへの輸出は対中輸出の3倍近い。

 今年3月まで対EU輸出は伸びる一方に見えたが、ユーロ危機で急停車した。過剰な政府債務を抱えたユーロ圏の国々では、借り入れコストが急上昇。通貨の切り下げができない各国当局は、やむなく緊縮政策、つまり歳出削減や増税を打ち出したが、財政赤字は減らなかった。

 その結果、経済全体が縮小し、EU全体の失業率は10%を超える。ECBのマリオ・ドラギ新総裁は、ヨーロッパが景気の「2番底」に突入するのはほぼ不可避だと語った。アメリカのEU向け輸出業者にとっては、ありがたくないニュースだ。

止まらない借金の連鎖

 第2の理由は、ヨーロッパの問題は政府債務だけではないことだ。ヨーロッパの銀行が保有する国債を時価、つまり現在の底値で評価した場合、多くの銀行は事実上の破綻状態にある。

 今のグローバル化した金融の世界では、アメリカの金融機関も当然、影響を受けるはずだ。大手銀行の大半はユーロ圏の国債や銀行に対し、少なくとも一定のリスクを抱えている。

 例えばゴールドマン・サックスの元CEOが経営トップを務めていたMFグローバルは、ユーロ圏への多額の投資が裏目に出て破綻した。他の金融機関も、ギリシャのデフォルト(債務不履行)などに備える保険として購入したクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)が、いきなり紙くずになりかねない状況に直面している。ギリシャ国債の債務減免がデフォルトに当たるかはっきりしなければ、CDSは宙ぶらりんになるからだ。

 より重要な第3の理由は、いずれアメリカも同じ道をたどる危険性だ。イタリアの債務残高はGDPの121%に達しているが、数カ月前までは誰も気にしなかった。それが一気にパニックとなり、イタリア国債の利回りは3.5%から7.5%に急上昇した。4年前、アメリカの連邦債務残高はGDPの62%だったが、現在は約100%。IMF(国際通貨基金)によれば、16年には115%まで増える見込みだ。

 アメリカはイタリアと違い、ドルを好きなだけ刷れるから問題ないと、エコノミストは主張する。つまりアメリカは通貨の切り下げや供給量増加によって、借金の一部を帳消しする権利を留保しているということだ。

 私が外国人投資家なら(アメリカの公的債務の半分は外国人が保有する)、それを聞いて不安になるはずだ。そしてある時点で、リスクの埋め合わせを要求するかもしれない──国債の利回り上昇という形で。

 アテネ、ローマ、ワシントン。恐るべき借金の連鎖こそ、帝国の都をただの観光地に転落させる一番の近道なのだ。

[2011年11月23日号掲載]

ニュース速報

ワールド

焦点:試されるOPEC価格維持の「本気度」

ビジネス

米国株は上昇、ハイテク株が高い 金融株は売られる

ビジネス

インフレ確実に加速するまで利上げ見送りを=米セント

ビジネス

EU、公正な通商で米中に強硬姿勢を示唆 相互性重要

MAGAZINE

特集:インテリジェンス戦争 中国の標的

2017-6・27号(6/20発売)

CIAの情報提供者を処刑し、日本人12人を容赦なく拘束──。スパイ戦を強化する中国インテリジェンスの最終目標

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    海自の護衛艦いずも 南シナ海でレーダーに中国軍とおぼしき機影

  • 2

    人類滅亡に備える人類バックアップ計画

  • 3

    ロンドン高層住宅の火災、火元は米ワールプールの冷蔵庫

  • 4

    オバマが報復表明、米大統領選でトランプを有利にし…

  • 5

    中国の自転車シェアリング大手、世界へ拡大 7月には…

  • 6

    【動画】銃撃の中、イラク人少女を助けた米援助活動…

  • 7

    早さより味 マックが賭ける生肉パティのクォーター…

  • 8

    ドイツでタイ国王がBB弾で「狙撃」、これがタイなら.…

  • 9

    【動画】ISIS発祥の地ヌーリ・モスク最後の日

  • 10

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島…

  • 1

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島の衝撃

  • 2

    就任5カ月、トランプは馬鹿過ぎて大統領は無理

  • 3

    モンゴル人を大量「虐殺」 記憶遺産に値する中国の罪

  • 4

    ロンドン高層住宅火災で明らかに イギリスが抱える…

  • 5

    世界最恐と化す北朝鮮のハッカー

  • 6

    人類滅亡に備える人類バックアップ計画

  • 7

    エリザベス女王91歳の式典 主役の座を奪ったのはあ…

  • 8

    海自の護衛艦いずも 南シナ海でレーダーに中国軍と…

  • 9

    ドイツでタイ国王がBB弾で「狙撃」、これがタイなら.…

  • 10

    イーロン・マスク「火星移住は生きている間に可能だ…

  • 1

    国交断絶、小国カタールがここまで目の敵にされる真の理由

  • 2

    人相激変のタイガー・ウッズが釈明 いったい何があったのか

  • 3

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島の衝撃

  • 4

    大丈夫かトランプ 大統領の精神状態を疑う声が噴出 

  • 5

    佐藤琢磨選手のインディ500優勝は大変な快挙

  • 6

    就任5カ月、トランプは馬鹿過ぎて大統領は無理

  • 7

    ロンドン高層住宅火災で明らかに イギリスが抱える…

  • 8

    アイシャを覚えていますか? 金正男暗殺実行犯のイン…

  • 9

    ISIS戦闘員を虐殺する「死の天使」

  • 10

    モンゴル人を大量「虐殺」 記憶遺産に値する中国の罪

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク試写会「ファウンダー」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年6月
  • 2017年5月
  • 2017年4月
  • 2017年3月
  • 2017年2月
  • 2017年1月