コラム

中国が駅での「安全検査」に熱心な本当の理由

2018年08月04日(土)13時00分
ラージャオ(中国人風刺漫画家)/唐辛子(コラムニスト)

(c)2018 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN

<中国各地の地下鉄や高速鉄道の駅では、まるで空港のように厳しい保安検査を受けなければならない。その目的は「人民」の安全を守るためだけではなく......>

乗り物に乗る際の安全検査を中国語では略して「安検」と呼ぶ。中国の安検がどれほど厳しいか、ソーシャルメディアでよく話題になる。「ボトルを開けて、ミネラルウオーターを一口飲んでみせて!」。これは水なのかガソリンなのかを確認するため。「そのお団子ヘアの女、止まって!」。これは何か危険物がお団子に隠されていないか調べるため。

なんと厳しい検査だろう。しかも、これは飛行機に搭乗する前の空港での検査ではなく、地下鉄や高速鉄道に乗る前の駅での検査なのだ。

地下鉄の安全検査は08年北京オリンピックの時に始まり、それ以降上海、広州など各都市に広がっている。エックス線検査装置、固定式や携帯型の金属探知器、液体探知器、爆発物探知機など、いろんな装置が中国各地の駅に備わっている。広州市の各駅に設けられた855カ所の検査所の17年から3年間の合計予算は26億7000万元(約430 億円)。検査所1カ所の年間予算は100万元(約1600万円)以上だ。

どうして地下鉄駅でこんなに厳しい検査が必要なのか。「人民の安全を守るため」という中国政府の説明も1つの理由だが、もう1つの理由は「政権の安全を守るため」だろう。

貧富の格差、官僚と国有企業の汚職、チベット・新疆ウイグルなどの民族問題、香港市民と北京政府の対立、台湾独立......。中国政府は焦燥感に駆られている。警備の強化は権力者の不安を解消する精神安定剤だ。毎年10月1日の国慶節に天安門広場で平和の象徴のハトを1万羽放すときも、警察は事前に1羽も漏らさずハトの肛門の「安検」を実施している。

実際に検査を行う各地方政府にとっても、「党と国の安全を守る」という理由は誰も反対できないから国に経費を申請しやすい。もう1つの裏の理由もある。それは経済効果。都会の雇用問題を解決できるのだ。

地下鉄駅の安全検査が必要な出口には、1カ所で少なくとも2人の安全検査員が必要になる。例えば、広州では検査所が855カ所あるから、1500人以上が就職できる。設備の購入、管理、維持と更新にも全て費用がかかる。これら全てが各地方政府のGDPに大きく貢献するのだ。

【ポイント】
地铁入口、思想安检、危险

それぞれ「地下鉄入り口」「思想安全検査」「危険」

ハトの「安検」
中国警察は国慶節の前日夜7時からハトの検査を開始。1羽ごとに危険物が隠されていないか肛門と羽の下を調べ、録画までする

<本誌2018年8月7日号掲載>

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル軟調、米中懸念後退でリスク選好 

ワールド

UBS、米国で銀行免許を申請 実現ならスイス銀とし

ワールド

全米で2700便超が遅延、管制官の欠勤急増 政府閉

ビジネス

米国株式市場=主要3指数、連日最高値 米中貿易摩擦
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は?
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 5
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 6
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 7
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...? Xデーは10月2…
  • 8
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 9
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 10
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story