コラム

今年の米中間選挙はここが違う! 民主党が「多様化」したから共和党が「強い」

2022年11月08日(火)17時45分
ジョー・バイデン

民主党は人工妊娠中絶の権利を訴え支持固めを図った ANNA MONEYMAKER/GETTY IMAGES

<中間選挙は大統領の2年間の業績を評価する「国民投票」。与党が議席を減らすのが常だが、それだけでなく、共和党に構造的な利点がある。さらに今回、アメリカの衰退をも示唆する選挙となった>

アメリカの中間選挙には、建国の父たちの知恵と信念が詰まっている。それは、誰にもチェックできない権力の集積は民主的な共和国にとって最大の脅威であるという固い信念だ。

憲法の起草者たちは人の心の機微に通じていた。有能で志の高い政治家ほど、権力の集積とその行使に走りやすいことを承知していた。

そんな民主主義の腐食を防ぐには、常に権力を分散させておく制度的装置が必要なことも理解していた。異なる権力が絶えず互いに牽制し合うような構造を用意しなければ、ずる賢い政治家とその一派が必ずや民主主義のシステムを悪用し、乗っ取り、人民を抑え込むことになる。

そもそもアメリカは(イギリス的な)君主制への拒絶から生まれた国だから、その政体を定める憲法の枠組みは、君主制に通じる権力の集中を徹底して排除することを目指していた。

この憲法の枠組みで最も注目すべき点は2つある。

1つは、国の諸機関における権力の分散。いわゆる三権分立だ。

具体的には、行政府は立法府が採択した法案を承認も拒否もでき、立法府は行政府の作為を圧倒的多数の議決で覆すことができ、司法府は行政府や立法府の決定を覆すことができる。ただし行政府には司法府を構成する連邦裁判官を指名する権利があり、立法府にはその人事を承認・否認する権限がある。

もう1つは、連邦・州・自治体レベルの政府が競い合う構造だ。どこかの権力が強くなりすぎれば、必ずどこかが権力を奪い返そうとする。

しかしもう1つ、目立たないが権力の独占からこの国の民主主義を守る大事な仕組みがある。大統領と上院議員、下院議員の任期の違いだ。

大統領の任期は4年、上院議員は6年(ただし定数の3分の1ずつが2年ごとに改選される)、そして下院議員は2年と決められた。

4年ごとの大統領選の「中間」の年に行われる中間選挙は、この絶妙な配分の産物だ。大統領の任期の折り返し点で、それまでの2年間の仕事ぶりに対する評価が、民主的な投票を通じて示されることになる。

ずる賢い偽善者が権力を集中させて独裁者となる事態を防ぐために、建国の父たちは知恵を絞り、微妙に公職者の任期をずらした。そのおかげで、この国で最高の権力を持つ人物(大統領)も任期半ばで、民意の審判を受けることになった。

中間選挙とは、大統領の最初の2年間をどう評価するかの国民投票なのだ。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」 改憲は

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る 維新

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」=片山財務相
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 6
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 9
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story