コラム

岸田首相の「リモートぶら下がり会見」のシュールな光景

2022年08月24日(水)14時00分

デジタルツールをうまく使いこなせていない?(写真はイメージです) bernie_photo/iStock.

<効率化が実現できるデジタルツールを、強引にアナログ空間に押し込めようという究極の非効率>

新型コロナウイルスで陽性反応が出たために、首相官邸で隔離療養しながら公務を続けている岸田首相は、23日にリモートでの「ぶら下がり会見」を行いました。リモートというのであれば、記者もリモート参加し、映像もビデオ会議のアプリから生成されると考えるのが常識ですが、そうではありませんでした。

官邸内に設けられた会場には、大型モニターが設置されて総理の顔はそこに映し出されていました。その映像を官邸記者クラブの若手記者が左右に分かれて覗き込んでおり、記者が前に出過ぎないように、ご丁寧に赤いロープのバリアが設置されていました。

テレビや新聞の映像は、そのような記者たちのリアルな様子と、彼らに見守られたモニター上の岸田首相の顔の全体を紹介していました。結果的に、極めてシュール(超現実的)な、不思議な映像になっていました。何が不思議かというと、モニター上の仮想空間にいる総理と、大真面目でその映像を見つめる記者の姿の対比というのが、かなり強烈な「不自然さ」を醸し出していたからだと思います。(リモート会見を報じる記事)

では、その光景はどうして「シュール」だったのかというと、2つ指摘ができると思います。まず、デジタルという「簡素化・合理化」を実現できるツールを、アナログ空間に押し込めるという究極の非効率が、ごまかしようのないレベルで表現されていたからです。もう1つは、両側に並んだ記者と、中央のモニター上の総理という構図が示す「形式性」であり、そこには総理と記者の決定的に非対称な関係性が投影されています。この2つがシンクロすることで、押しても引いても変わらない、この社会の絶望的な保守性のようなものが構図からストレートに刺さって来ます。シュールというのはそのような意味です。

どうしてこんなことになったのでしょうか。原因としては3つ考えられると思います。

問題意識の欠落

1つは、官邸、そして首相自身、さらには官邸記者クラブなど関係者の全てが、この構図が「シュール」だとか「違和感を感じる」という感性を持っていないということです。このシュール感は圧倒的なので、これは「おかしい」という感性があれば、あの手この手で阻止しようとするはずですが、結果的にこんな形になってしまったというのは、周囲に問題意識のある人がいなかったのだと思います。

2つ目は、総理の健康問題です。ただでさえ支持率低下に悩んでいる岸田政権としては、首相の健康問題でさらに内閣への支持が下がるというのは何としても避けねばなりません。であるならば、「健康問題で公務に支障が出てはならない」ということになります。その結果「通常のぶら下がり会見」と「同じこと」を支障なく実施できている、ということにこだわった可能性はあります。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

2月ロイター企業調査:高市政権の積極財政に6割超が

ビジネス

2月ロイター企業調査:台湾発言から3カ月、日中関係

ワールド

米、ウズベキスタンの重要鉱物への採掘投資で協定締結

ビジネス

エリオット、LSEGに事業見直しと50億ポンド自社
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story