黒人有権者を完全に「反トランプ」の流れに一本化させたデモ制圧

ジョージ・フロイド死亡事件への抗議デモは黒人差別反対運動の大きなうねりとなった　Shannon Stapleton-REUTERS

＜新型コロナ対策をめぐる保守とリベラルの対立で、これまで黒人世論は複雑に分裂していたが＞

4月中旬に、ミシガン州デトロイトで始まった「反ロックダウン運動」は、トランプ大統領があおっていたり、ミシガン州のウィットマー知事（民主）への批判が込められていたりしたこともあって、白人保守派が中心という印象が強くあります。

確かに一部のデモ隊は「MAGA（「アメリカを再び偉大に」というトランプ陣営のスローガン）野球帽」をかぶったり、中にはナチスの旗や南部連邦の旗を掲げたりして、白人至上主義的な姿勢を取っていました。これに対して、南部の黒人は民主党支持が基本ですし、例えば黒人女性政治家であるアトランタ市のボトムス市長などは、トランプ派のケンプ知事の性急な経済活動再開に反対していました。

ですが、この反ロックダウン運動は、そう単純なものではありませんでした。このデモが南部に拡大する中では、アフリカ系の一部も合流していたのです。理由としては、サービス業や小売の現場で働く人や、黒人の商店オーナーなどは、ロックダウンが続くなかで一刻も早い経済再開を求めていたということがあります。また、髪型にこだわる生活習慣の中から、理髪店の営業禁止措置に対して反発するアフリカ系も一定数存在していたのです。

では、東北部の例えばニューヨークではどうかというと、ここでは黒人は貧困層を中心にコロナ危機の影響をダイレクトに受けていました。では、市長や知事が行った感染対策が徹底していたのかというと、意外な反発があったのです。それは、黒人の一部から「公共の場でのマスク着用」について「罰則を伴う強制」には反対という声でした。

保守派の根深い「反マスク思想」

どういうことかというと、黒人の特に男性の場合は「マスクをしていると危険人物だと誤解されて警官の暴力を受ける可能性がある」というのです。問題の深刻さを理解したニューヨークのデブラシオ市長は、直ちに警察力によるマスク着用の強制を緩める措置を取りました。

マスク問題ということでは、中西部の白人には強い拒否感があります。「病人のように、弱い人間に見える」とか「怪しい人物として撃たれて（もしくは撃って）しまいそう」ということもありますが、要するに「個人の自己決定権を侵害するな」ということのようです。

実は、この反マスクというのは長い伝統があり、1918年にスペイン風邪のパンデミックが起きた際に、サンフランシスコを中心とした西海岸では「アンチ・マスク同盟（リーグ）」という団体が結成されて、ロックダウンに反対し、その象徴として「マスクを拒否」していたのでした。

ちなみに、トランプ大統領とその側近がテレビのカメラが回っている場所では絶対にマスクをしないのは、こうした「アメリカ保守の根深い心情」を計算しているからです。