コラム

黒人有権者を完全に「反トランプ」の流れに一本化させたデモ制圧

2020年06月09日(火)17時45分

ジョージ・フロイド死亡事件への抗議デモは黒人差別反対運動の大きなうねりとなった Shannon Stapleton-REUTERS

<新型コロナ対策をめぐる保守とリベラルの対立で、これまで黒人世論は複雑に分裂していたが>

4月中旬に、ミシガン州デトロイトで始まった「反ロックダウン運動」は、トランプ大統領があおっていたり、ミシガン州のウィットマー知事(民主)への批判が込められていたりしたこともあって、白人保守派が中心という印象が強くあります。

確かに一部のデモ隊は「MAGA(「アメリカを再び偉大に」というトランプ陣営のスローガン)野球帽」をかぶったり、中にはナチスの旗や南部連邦の旗を掲げたりして、白人至上主義的な姿勢を取っていました。これに対して、南部の黒人は民主党支持が基本ですし、例えば黒人女性政治家であるアトランタ市のボトムス市長などは、トランプ派のケンプ知事の性急な経済活動再開に反対していました。

ですが、この反ロックダウン運動は、そう単純なものではありませんでした。このデモが南部に拡大する中では、アフリカ系の一部も合流していたのです。理由としては、サービス業や小売の現場で働く人や、黒人の商店オーナーなどは、ロックダウンが続くなかで一刻も早い経済再開を求めていたということがあります。また、髪型にこだわる生活習慣の中から、理髪店の営業禁止措置に対して反発するアフリカ系も一定数存在していたのです。

では、東北部の例えばニューヨークではどうかというと、ここでは黒人は貧困層を中心にコロナ危機の影響をダイレクトに受けていました。では、市長や知事が行った感染対策が徹底していたのかというと、意外な反発があったのです。それは、黒人の一部から「公共の場でのマスク着用」について「罰則を伴う強制」には反対という声でした。

保守派の根深い「反マスク思想」

どういうことかというと、黒人の特に男性の場合は「マスクをしていると危険人物だと誤解されて警官の暴力を受ける可能性がある」というのです。問題の深刻さを理解したニューヨークのデブラシオ市長は、直ちに警察力によるマスク着用の強制を緩める措置を取りました。

マスク問題ということでは、中西部の白人には強い拒否感があります。「病人のように、弱い人間に見える」とか「怪しい人物として撃たれて(もしくは撃って)しまいそう」ということもありますが、要するに「個人の自己決定権を侵害するな」ということのようです。

実は、この反マスクというのは長い伝統があり、1918年にスペイン風邪のパンデミックが起きた際に、サンフランシスコを中心とした西海岸では「アンチ・マスク同盟(リーグ)」という団体が結成されて、ロックダウンに反対し、その象徴として「マスクを拒否」していたのでした。

ちなみに、トランプ大統領とその側近がテレビのカメラが回っている場所では絶対にマスクをしないのは、こうした「アメリカ保守の根深い心情」を計算しているからです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米大統領選資金集め、4月はトランプ氏が初めてバイデ

ビジネス

英GSK「ザンタック」、発がんリスク40年隠ぺいと

ビジネス

アストラゼネカ、シンガポールに15億ドルで抗がん剤

ビジネス

BMW、禁止対象中国業者の部品搭載した8000台を
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:スマホ・アプリ健康術
特集:スマホ・アプリ健康術
2024年5月28日号(5/21発売)

健康長寿のカギはスマホとスマートウォッチにあり。アプリで食事・運動・体調を管理する方法

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された──イスラエル人人質

  • 2

    娘が「バイクで連れ去られる」動画を見て、父親は気を失った...家族が語ったハマスによる「拉致」被害

  • 3

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の「ロイヤル大変貌」が話題に

  • 4

    米誌映画担当、今年一番気に入った映画のシーンは『…

  • 5

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々…

  • 6

    中国の文化人・エリート層が「自由と文化」を求め日…

  • 7

    ベトナム「植民地解放」70年を鮮やかな民族衣装で祝…

  • 8

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 9

    服着てる? ブルックス・ネイダーの「ほぼ丸見え」ネ…

  • 10

    「親ロシア派」フィツォ首相の銃撃犯は「親ロシア派…

  • 1

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された──イスラエル人人質

  • 2

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 5

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 6

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の…

  • 7

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 8

    娘が「バイクで連れ去られる」動画を見て、父親は気…

  • 9

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 10

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された──イスラエル人人質

  • 3

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々…

  • 5

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 6

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 9

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story