黒人有権者を完全に「反トランプ」の流れに一本化させたデモ制圧

ということで、リベラル＝感染対策推進、保守＝ロックダウンとマスクに反対という対立軸がある中で、一時期の黒人の立ち位置は微妙でした。ですが、今回の「ジョージ・フロイド事件」による人種差別反対運動の拡大は、そうした複雑性を吹き飛ばしてしまいました。

トランプ大統領に代表される白人保守派は、暴動や略奪を制圧すると称して、結局は平和的なデモへの弾圧も始めるなかで、バイデン候補率いる民主党陣営は今こそ人種問題で攻勢に出るタイミングとばかりに黒人世論をまとめつつあります。

特に、バイデン候補が被害者遺族と面会して、平和的な運動を呼びかけた以降は、略奪や暴力行為は減ってきています。そして、一時期は「反ロックダウン」や「反マスク」の運動に少し流れていたアフリカ系の世論は、ほぼ完全に「人種差別反対＝トランプ大統領への反対」という流れに一本化しつつあります。

また、右派の「反ロックダウン」デモが「反マスク」であり「反ソーシャル・ディスタンス」である一方で、BLM（黒人の生命を尊重せよ）運動のデモは、警察当局による身分特定を防止しつつ感染対策になるということで、マスク装着率は高くなっています。

さらにニューヨーク市では、クオモ知事の発案で、デモ参加者については任意にPCR検査が受けられる施設を市内15カ所に設置しました。つまり、デモの主旨に賛同しつつ、感染対策を推進するという姿勢を打ち出しています。

そんなわけで、トランプ大統領はコア支持層をまとめるために、デモ制圧の強硬路線を示したところ、かえって民主党が有色人種票をまとめる結果となりました。また、左右対立とマスク問題における「ねじれ」も解消されており、大統領に対する反対勢力は団結して勢いづいています。こうなると、大統領の側の「次の一手」が気になるところです。