コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

香港デモが天安門の再現には「ならない」４つの理由

2014年10月01日（水）15時35分

　本来なら中国ウォッチャーの意見を聞きたいところですが、アメリカからの見方をご紹介するのも無意味ではないと思い、問題提起したいと思います。

　香港では行政長官の選挙制度をめぐって大きな対立が起きています。97年の返還以来、ずっと「選挙委員」による間接選挙だったのですが、住民が強く求めてきた直接選挙が2017年に実施されることになりました。ところが立候補に関する制約は緩和されない中、このままでは依然として親中派候補しか出馬できない「直接選挙」になるのです。

　こうした中国側の決定に反発した住民は、抗議行動を拡大してきました。先月29日には、デモ隊が金融街などを占拠すると、警官が催涙弾を発射するなど激しい対立が起きています。30日にはその結果として、住民の参加が更に拡大しており、警察は穏健な警備活動に変更を余儀なくされています。

　ではこのまま対立がエスカレートして、89年の「六四天安門事件」の再現となる可能性があるのでしょうか？　私はその可能性は低いと見ています。

　理由の第一は、この問題は香港と中国政府の間の問題だけではないという点です。香港は、返還時の条件として向こう50年間は民主的な体制を維持するという「一国二制度」が約束されています。仮に、北京政府の意向を受けた香港特別行政区政府が強制的なデモ隊の排除を行い、流血の事態になるようですと、この「一国二制度」が崩壊してしまいます。

　そうなると困るのは中国政府の方です。というのは、習近平国家主席は、台湾の馬英九総統に対して「台湾も一国二制度方式で統一してはどうか？」という提案をしているからです。馬総統は拒否していますが、仮にも習近平が言い出していることでもあり、それが香港で失敗するということは、北京としてはあってはならないことだと言えます。また台湾の側からすれば、香港のように不十分な民主主義ですら圧殺されるのなら、自分たちが統一されるのは絶対にお断りということになるでしょう。

　理由の第二は、経済危機の引き金になるのは困るという点です。現在の中国経済は、世界経済に深く組み込まれていて、ある意味ではリーマン・ショック以降の６年間の世界を牽引してきたわけです。ですが、その実態は北京五輪をピークとしてバブルが崩壊しつつある中で、巨大な財政出動で乗り切ってきた面があり、現在も地方の元国営企業や地方政府などには不良化した資産が相当に出てきています。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「国連は存続すべき」、ガザ評議会が代替と
2026.01.21

ワールド

欧米間の信頼低下「大きな警鐘」、ＥＣＢ総裁「欧州統
2026.01.21

ビジネス

インタビュー：中国の対日レアアース規制、長期化の可
2026.01.21

ワールド

マクロスコープ：高市氏、政策実現に意欲　「財政のメ
2026.01.21
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 3
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 4
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生…
  • 5
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    トランプが「NATOのアメリカ離れ」を加速させている…
  • 8
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 9
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 10
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story