コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

香港デモが天安門の再現には「ならない」４つの理由

2014年10月01日（水）15時35分

　ここで仮に香港の問題が収拾のつかない事態になれば、香港から上海、そして世界へと株安が連鎖して行く可能性もゼロではありません。特にアメリカはこの点について、かなり神経質になっています。では、香港のデモ隊は世界経済の足を引っ張る覚悟でやっているのかというと、そうではなく、反対に「だからこそ北京は無茶はしないだろう」という計算をしているように見えます。

　理由の第３は、情報の隠蔽は不可能な時代だということです。今回の事態を受けて、中国政府は「デモの画像の拡散」を恐れて、インスタグラムという画像系のＳＮＳを遮断し、また国内版ツイッターである「微博」のサービスも制限しているようです。

　ですが、これだけスマホとネット回線が世界中を一体化している時代には、事実をいつまでも隠すことはできないし、また強硬な姿勢に出てしまっては、その事実も世界を駆け巡るわけです。その点が89年とは大違いだと思います。

　理由の第４は、当事者はみんな「バカではない」ということです。89年の「六四天安門事件」の際には、広場を占拠していた学生たちにも、そして最終的には制圧を決断する鄧小平をはじめとする中南海も、事態のすべてを計算して緻密に行動するポリティクスとしては、大変に未熟な印象がありました。

　ですが、現在の事態に関しては、何よりも市場経済が機能していること、情報が瞬時に駆けめぐるインフラがあることを前提として、デモ隊も、北京も、そして静かに見守る西側各国も大変に冷静です。また各プレーヤーが状況の全体像をよく見ながら動いているようにも思います。

　例えば、デモ隊のシンボルとなっているジョシュア・ウォン（黄之鋒）氏という学生は1996年10月生まれの17歳です。彼は、高校生の時から「政府の洗脳教育を拒否」する運動をスタートさせ、今回の運動では精神的な支柱になっているのです。

　その若さにも驚かされますが、ブログで政治的な正当性を主張するやり方、そして政府の庁舎に突入しようとして逮捕されながら、その際に「辛子スプレーを直射されている」映像を撮らせて世論を引きつけつつ「人身保護令請求」という抗告を行って数時間後には釈放を勝ち取り、再びデモ隊の先頭に立つという行動力には、強烈なカリスマ性を感じます。

　香港政府はジョシュア・ウォン氏のことを「アメリカのスパイ」だという中傷を行っており、その容疑で自宅のパソコンを押収したりしていますが、本人はキッパリと否定する中で、民衆の支持は揺らいでいないようです。彼の表情や政見を見ていますと、89年の際の学生リーダー、ウアルカイシ氏や柴玲氏よりも、スケールの大きな冷静さとクレバーな戦略性を感じるのです。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダックほぼ変わらず、トラ
2025.07.19

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやＷＳＪ記者らを提訴　
2025.07.19

ビジネス

ＩＭＦ、世界経済見通し下振れリスク優勢　貿易摩擦が
2025.07.19

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル対ユーロで軟調、円は参院選が重し
2025.07.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...？」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ？ イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story