コラム

「政治とカネ」の実態が丸見え...民間検索サイトが「裏金」議員たちをかき回す時代へ

2025年06月26日(木)17時23分
政治とカネ、石破茂、裏金、政治資金規正法、自民党、都議選、プチ鹿島、上脇博之、政治資金収支報告書、政治資金パーティー

今回のAIイラスト:政治家スケスケシステム、発動! AI GENERATED ART BY NEWSWEEK JAPAN VIA DALL-E

<未だに尾を引く「政治とカネ」問題。政治資金の使い道を簡単に検索できるサイトがそこに投じる一石とは。時事ウォッチャーのプチ鹿島氏が解説します>

6月22日に行われた東京都議会選でも「政治とカネ」が注目された。都議会自民党の裏金問題だ。2019年と22年の政治資金パーティーで、都議1人当たりパーティー券100枚(1枚2万円)が配布され、50枚(100万円分)が販売ノルマに。都議ら26人がノルマ超過分の収入を「中抜き」して政治資金収支報告書に記載しなかった。

それとは別に、政治団体「都議会自民党」でも1089万円の不記載があった。これらの問題は東京新聞が昨年スクープし、調査報道を続けていた。「地元」東京だから力を入れたのだろう。


国会議員たちは裏金について「派閥の指示」とか「秘書が」などと弁明していたが、都議会自民党の場合はパーティー券を販売していたのは都議自身なのだ。しかしパーティー券をどこに何枚売ったのか事務局は関知せず、都議も報告していない。

その結果、収支報告書に不記載が生じた。やはりうっかりミス的な「不記載」ではなく、やる気満々の「裏金」なのだ。しかも、政治資金規正法違反で刑事責任を取ったのは、都議会自民党の会計担当職員のみだ。

では裏金の何が悪いのか? 注目は使い道だと思う。立場を良くするためや、不正な集票のため使われていたなら、選挙から最も遠い行為ということになる。裏金は民主主義を機能させない。

問題発覚後、ほとんどの都議が裏金を「使っていない」と弁明していたが、東京新聞の取材に「ウソだった」「使っていた」と証言した人もいた。十分な説明責任を果たさないまま都議選に出馬した候補者もいた。「きれいごとだけでは政治ができない」と述べた人物には驚いた。

それにしても政治家は「政治とカネ」の解明をなかなか進展させない。すると、先日私がコメンテーターで出演した日の『news23』(TBS系)で興味深い特集をしていた。

プロフィール

プチ鹿島

1970年、長野県生まれ。新聞15紙を読み比べ、スポーツ、文化、政治と幅広いジャンルからニュースを読み解く時事芸人。『ヤラセと情熱 水曜スペシャル「川口浩探検隊」の真実』(双葉社)、『お笑い公文書2022 こんな日本に誰がした!』(文藝春秋)、『芸人式新聞の読み方」』(幻冬舎)等、著作多数。監督・主演映画に『劇場版センキョナンデス』等。 X(旧Twitter):@pkashima

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、シリアと「大きな」問題解決した=トランプ氏

ワールド

トランプ氏、関税巡り「韓国と解決策見つける」=聯合

ビジネス

ドルは152円前半で3カ月ぶり安値、ドル指数4年ぶ

ビジネス

米国株式市場=S&P最高値更新、ヘルスケア株急落で
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story