コラム

中絶禁止を他人事だと思っているあなたへ(パックン)

2022年05月25日(水)17時00分

女性だけの問題ではないはず(流出した最高裁草案に抗議する学生たち、5月5日、ニューヨーク) MIKE SEGAR-REUTERS

<アメリカでは今後、多くの州で中絶が禁止される可能性が高い。でもそもそも女性だけが妊娠・出産の負担を負うのは不公平では? 解決策を考えました>

アメリカ全土で中絶の権利を認めた1973年の最高裁判決を覆し、人工中絶を禁止できるようにする新しい判決の草案がリークされた。判決自体は早ければ6月に発表される予定だが、そのあとは半分以上の州で中絶が禁止されるか大幅に規制される見込みだ。それに向けて今アメリカで議論が急加熱している。

そもそも1973年の判決の理屈は、女性のプライバシー権は憲法によって保障されているため、中絶は禁止できないというものだった。だが今回の判決は憲法にプライバシー権は明記されていないとして、中絶に関するプライバシーを守る必要はないという結論にたどり着いている。ちなみに「女性」という単語も憲法に載っていないので、女性をも守る必要もないと担当判事は考えているような気もする。

しかし、憲法修正第14条には「個人に対する法の平等保護を否定してはならない」としっかり綴られている。つまり、法律で個人をみんな平等に扱わないといけないということだ。そして「個人」は原文ではperson(人)となっているから、「女性は人じゃない」と言わない限り、女性にだけ妊娠した際の出産の義務を押し付ける中絶禁止法は「不平等」で違憲だ! そう訴える禁止法反対の声も多い。

一方、中絶反対派は、女性に負担はかかると認めながら、生まれてくる赤ちゃんも人だから平等な権利を持つ、と主張する。しかも、赤ちゃんだけではなく、お腹の中の胎児も、その前の胎芽も、その前の胚盤胞も、その前の受精卵も、ぜんぶ人だという。受精卵の大きさは100ミクロンだがその権利は大人と等身大だってこと。

レイプされても中絶できない

意見が異なる僕だが、その考え方もわかる。それでも、受精卵の権利を守るために、女性にだけ 妊娠・出産の負担を押し付けることはどう考えても不平等に感じる。

妊娠の仕組み自体は元来、偏ったものだ。仕事や私生活、人間関係、健康など、さまざまな局面で変化が起きるが、その影響を受けるのは主に妊婦である女性側になる。間違いなく不平等なシステムだ。

だが通常は、とてもありがたいことに、妊娠することを自ら選択し、本人の意思と覚悟の上で負担を負ってくださるわけ。中絶禁止になったら(たとえ避妊具が壊れたとしても、レイプされたとしても)本人の意思とは関係なく、卵子が受精した瞬間に、自動的に妊娠・出産の義務が生じる。女性にだけ。それは法の上での不平等だと、僕は考える。

そこで、提案したい! 妊娠・出産の責任は男女の両方にある(あと、中絶禁止のルールを作った議員にも責任はあるね)。だから、責任がある人全員に頑張ってもらおう! ということで、この先、中絶を禁じる法案に、妊娠した女性だけではなく、妊娠させた男性にも同じだけの負担がかかる仕組みを盛り込んではいかがでしょうか。

プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』(朝日新聞出版)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

習主席、インドは「友人でありパートナー」 共和国記

ワールド

米の広範囲に大寒波、100万戸が停電 1万1000

ビジネス

前場の日経平均は反落、1000円超安 円高進行を嫌

ワールド

アングル:米レートチェック観測で市場動揺、円キャリ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story