コラム

過剰反応はダメ、ゼッタイ

2015年11月17日(火)15時30分
過剰反応はダメ、ゼッタイ

フランスは今、テロに対する怒りと悲しみに包まれている Guillaume Horcajuelo-REUTERS

 Solidarité!

 この悲しみを共有し世界中で団結しよう。そういった強い意志を示す声が世界各国から挙がっている。僕も心からお悔やみを申し上げます。そして一緒に平和な世界作りに貢献することを誓います。

 僕にできることは、ここで議論の材料を提供すること。そしていつものギャグを我慢すること......今回だけだよ。

 テロの効果は、受ける側の反応次第。何千年の歴史を持つ「テロ行為」は、相手に恐怖を与えることで、ほかの手段で得られないほどの大きな反応を引き出すことが目的なのだ。恐怖を感じた側が、普段の行動を控えるのも、必要以上に軍事的な対応をするのも、テロ犯の目標達成につながる。だからテロが起きたあと、テロリストの狙いを把握して、それを達成させないように努めるのが賢いレスポンスだと思う。テロ被害を受けたときは、悲しみながら、怒りながらも、テロ犯が冷酷な分だけ、こちらもよく考えて、冷静に反応しなければならない。

 パリで起きたテロ事件を分析すると、その狙いがいろいろと見えてくる。単純に、サッカースタジアムやコンサート会場を攻撃したことで、市民の楽しみを奪い、行動を制限しようという意図が見られる。また同時に、バーやレストラン、カフェなどのソフトターゲットを襲うことで、市民の生活が麻痺状態に陥ることも狙っているのだろう。ありきたりなテロの常習手段だ。

 しかし、なぜ今回の攻撃相手をパリに定めたのか? 「空爆の報復だ」と言うなら、空爆の80%以上を行っているアメリカを攻撃するのが筋だろう。パリを選んだという意味は、今回のターゲットオーディエンスはフランス国民に限らないということ。

 パリだと世界の注目度が断然違う。フランスへのテロ攻撃の一方で、その前日にはレバノンでも同時多発自爆テロで43人が命を落としている。もちろんこのコラムの読者はご存知だと思うが、大きく取り上げられた前者と比べ、後者の世界的な認知度は低いだろう。パリであれば、世界中の目をひきつけることが可能だということ――犯人たちもその「宣伝効果」を意識していたと思われる。

 もちろん、世界各国からの観光客が渡仏をためらう心理効果も狙っているだろう。年間8000万人もの旅行が訪れるフランスでは、観光産業がGDPの10%ぐらいを占める。攻撃が起きたのが観光地じゃなくても、世界の観光客がパリを避けることにつながる。結果として、他の国よりも甚大な経済損失をテロにより被ることになる。

 さらに、容疑者の遺体の近くからシリアのパスポートが見つかったことから、シリア難民に対する恐怖を煽る狙いもあったのかもしれない。容疑者本人のものではなく、「見せかけ」の可能性もある。どこまで犯人が計算していたのかはわからないが、「テロリストが難民に紛れ込んでいる」とヨーロッパ各国に思わせたい狙いも考えられる。ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)から見れば、難民問題で西洋各国が苦しむことも、ヨーロッパ人とイスラム教徒が対立することも、両方望ましいことなのだ。さらに、イスラム教徒が難民生活で長く苦しむことは、思想の過激化を助長する。これも、ISISにとって有利に働くのだ。

プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『大統領の演説』(角川新書)。

ニュース速報

ビジネス

為替市場の安定に万全、過度な変動は経済に悪影響=麻

ビジネス

中国は市場主導の為替レートへのコミット示した=米財

ビジネス

通貨切り下げ回避が景気信認につながった=日米財務相

ワールド

独ミュンヘン銃撃事件で9人死亡、警察「単独犯でIS

MAGAZINE

特集:中国と国際社会

2016-7・26号(7/20発売)

南シナ海の領有権をめぐる仲裁裁判で完敗した中国が国際社会と対決する道を選ぶ可能性

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    もし第3次世界大戦が起こったら

  2. 2

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  3. 3

    沖ノ鳥島問題で露呈した日本と中国の共通点

    台湾の漁船拿捕をきっかけに「島か岩か」問題が再…

  4. 4

    数学の「できない子」を強制的に生み出す日本の教育

  5. 5

    ISIS処刑部隊「ビートルズ」最後の1人、特定される

  6. 6

    米軍は5年前、女性兵だけの特殊部隊をアフガンに投入していた

  7. 7

    日本軍と共謀した毛沢東を、中国人はどう受け止めたか?

  8. 8

    ISISはなぜトルコを狙うのか

  9. 9

    英政界にまた衝撃、ボリス・ジョンソンの代わりにこの男??

  10. 10

    英EU離脱に憤る若者たち: でも実は若年層は投票しなかった世代

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    よみがえった「サウジがポケモンを禁止」報道

    <「ポケモンはハラーム」との記事が日本のニュースサ…

  3. 3

    共和党と民主党どこが違う

    米大統領選挙は共和党、民主党いずれも党大会を…

  4. 4

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  5. 5

    中国の「反日暴動」がアメリカでほとんど報道されない理由とは?

    先週末から今週はじめにかけて、中国の各地では…

  6. 6

    スマホが人間をダメにする

    インターネット時代、スマートフォン時代になっ…

  7. 7

    アメリカの「独立記念日」が「花火とBBQだけ」である理由とは?

    7月4日は、アメリカでは独立記念日の祝日です…

  8. 8

    英国EU離脱は、英国の終わり、欧州の衰退、世界の停滞をもたらす

    英国の国民投票は、EU離脱支持が残留支持を上回り…

  9. 9

    英国EU離脱。しかし、問題は、移民からロボティックスへ

    <世界一のグローバル都市へと成長し、移民が急増した…

  10. 10

    「ブレグジット後悔」論のまやかし

    <ブレグジットの国民投票以降、「EU離脱に投票…

  1. 1

    テスラ車死亡事故、自動運転中にDVD鑑賞の可能性

    米電気自動車(EV)メーカー、テスラ・モータ…

  2. 2

    バングラデシュで襲撃の武装集団鎮圧、外国人ら20人殺害

    バングラデシュの首都ダッカで1日夜、レストラ…

  3. 3

    バングラ事件、邦人7人含む20人死亡 安倍首相「痛恨の極み」 

    バングラデシュの首都ダッカで1日夜、レストラ…

  4. 4

    バングラデシュ人質事件、日本人は1人救出 7人安否不明

    バングラデシュの首都ダッカのレストランで1日…

  5. 5

    豪下院選は大接戦、結果判明5日以降に 「宙づり議会」の可能性

    2日に投票が行われた豪総選挙の下院選は、ター…

  6. 6

    クリントン氏優勢 トランプ氏と差は縮小=米大統領選調査

    ロイター/イプソスが実施した米大統領選の候補…

  7. 7

    邦人犠牲者は20代から80代の男女、菅官房長官「断固として非難」

    菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、日本人…

  8. 8

    イラク首都の爆弾攻撃で約120人死亡、ISISが犯行声明

    イラクの首都バグダッドで3日未明、2回の爆発…

  9. 9

    日本の改正児童福祉法、施設暮らしの子ども救うか

    金属の柵で囲まれた小児用ベッドに寝かされた赤…

  10. 10

    バングラデシュ人質事件で日本人7人の死亡確認=菅官房長官

    菅義偉官房長官は2日午後11時半過ぎに会見し…

 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

芸人もツッコめない? 巧みすぎる安倍流選挙大作戦