コラム

過剰反応はダメ、ゼッタイ

2015年11月17日(火)15時30分
過剰反応はダメ、ゼッタイ

フランスは今、テロに対する怒りと悲しみに包まれている Guillaume Horcajuelo-REUTERS

 Solidarité!

 この悲しみを共有し世界中で団結しよう。そういった強い意志を示す声が世界各国から挙がっている。僕も心からお悔やみを申し上げます。そして一緒に平和な世界作りに貢献することを誓います。

 僕にできることは、ここで議論の材料を提供すること。そしていつものギャグを我慢すること......今回だけだよ。

 テロの効果は、受ける側の反応次第。何千年の歴史を持つ「テロ行為」は、相手に恐怖を与えることで、ほかの手段で得られないほどの大きな反応を引き出すことが目的なのだ。恐怖を感じた側が、普段の行動を控えるのも、必要以上に軍事的な対応をするのも、テロ犯の目標達成につながる。だからテロが起きたあと、テロリストの狙いを把握して、それを達成させないように努めるのが賢いレスポンスだと思う。テロ被害を受けたときは、悲しみながら、怒りながらも、テロ犯が冷酷な分だけ、こちらもよく考えて、冷静に反応しなければならない。

 パリで起きたテロ事件を分析すると、その狙いがいろいろと見えてくる。単純に、サッカースタジアムやコンサート会場を攻撃したことで、市民の楽しみを奪い、行動を制限しようという意図が見られる。また同時に、バーやレストラン、カフェなどのソフトターゲットを襲うことで、市民の生活が麻痺状態に陥ることも狙っているのだろう。ありきたりなテロの常習手段だ。

 しかし、なぜ今回の攻撃相手をパリに定めたのか? 「空爆の報復だ」と言うなら、空爆の80%以上を行っているアメリカを攻撃するのが筋だろう。パリを選んだという意味は、今回のターゲットオーディエンスはフランス国民に限らないということ。

 パリだと世界の注目度が断然違う。フランスへのテロ攻撃の一方で、その前日にはレバノンでも同時多発自爆テロで43人が命を落としている。もちろんこのコラムの読者はご存知だと思うが、大きく取り上げられた前者と比べ、後者の世界的な認知度は低いだろう。パリであれば、世界中の目をひきつけることが可能だということ――犯人たちもその「宣伝効果」を意識していたと思われる。

 もちろん、世界各国からの観光客が渡仏をためらう心理効果も狙っているだろう。年間8000万人もの旅行が訪れるフランスでは、観光産業がGDPの10%ぐらいを占める。攻撃が起きたのが観光地じゃなくても、世界の観光客がパリを避けることにつながる。結果として、他の国よりも甚大な経済損失をテロにより被ることになる。

 さらに、容疑者の遺体の近くからシリアのパスポートが見つかったことから、シリア難民に対する恐怖を煽る狙いもあったのかもしれない。容疑者本人のものではなく、「見せかけ」の可能性もある。どこまで犯人が計算していたのかはわからないが、「テロリストが難民に紛れ込んでいる」とヨーロッパ各国に思わせたい狙いも考えられる。ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)から見れば、難民問題で西洋各国が苦しむことも、ヨーロッパ人とイスラム教徒が対立することも、両方望ましいことなのだ。さらに、イスラム教徒が難民生活で長く苦しむことは、思想の過激化を助長する。これも、ISISにとって有利に働くのだ。

プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『大統領の演説』(角川新書)。

ニュース速報

ビジネス

米国株は公益株買われ上昇、ダウ11日連続最高値更新

ビジネス

ドル112円割れ、トランプ氏の経済政策や3月利上げ

ビジネス

国境調整税、輸出入とも阻害の恐れ=NY連銀報告書

ビジネス

トランプ氏が大統領令署名、連邦規制撤廃・簡素化へ

MAGAZINE

特集:北朝鮮 暗殺の地政学

2017-2・28号(2/21発売)

異国の地マレーシアで殺害された金正男──。その死の背景には北朝鮮をめぐる地政学の変化があった

人気ランキング

  • 1

    オーストラリアの難民政策は「人道に対する罪」、ICCに告発

  • 2

    金正男暗殺事件の毒薬はVXガス マレーシア警察が発表

  • 3

    ついに中国で成立した「トランプ」商標登録

  • 4

    原油が世界中からアジアに集結 OPEC減産で長距離輸…

  • 5

    人類共通の目標に大きな一歩、NASAが地球と似た惑星…

  • 6

    トランプ提唱の国境調整税、輸出入とも阻害の恐れ=…

  • 7

    オルト・ライト(オルタナ右翼)の寵児、「小児性愛O…

  • 8

    金正男暗殺で、また注目される「女性工作員」

  • 9

    マレーシア警察、金正男暗殺事件で空港内「放射性」…

  • 10

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 1

    日本でコストコが成功し、カルフールが失敗した理由

  • 2

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

  • 3

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 4

    人類共通の目標に大きな一歩、NASAが地球と似た惑星…

  • 5

    金正男の暗殺事件で北朝鮮の男を逮捕 謎の男の正体…

  • 6

    金正男暗殺事件、マレーシア首相が北朝鮮を暗に批判…

  • 7

    オルト・ライト(オルタナ右翼)の寵児、「小児性愛O…

  • 8

    「ペンス大統領」の誕生まであと199日?

  • 9

    金正男氏を「暗殺者に売った」のは誰か

  • 10

    トランプはゴルフしすぎ、すでに税金11億円以上浪費

  • 1

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 2

    日本でコストコが成功し、カルフールが失敗した理由

  • 3

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

  • 4

    トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデタ…

  • 5

    日本でもAmazon Echo年内発売?既に業界は戦々恐々

  • 6

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 7

    マティス国防長官日韓訪問に中国衝撃!――「狂犬」の…

  • 8

    金正男クアラルンプール暗殺 北朝鮮は5年前から機…

  • 9

    トランプ、入国制限に反対の司法長官代行を1時間後…

  • 10

    トランプの人種差別政策が日本に向けられる日

グローバル人材を目指す

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「日本の新しいモノづくり」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!