コラム

日本は若年層の雇用格差を克服できるのか

2016年12月12日(月)15時40分
日本は若年層の雇用格差を克服できるのか

woraput-iStock

<長きにわたって経済的に「痛めつけられてきた」若年層。その負のトレンドもようやく反転する兆候が見られる。雇用条件の改善は、デフレが克服されてマイルドなインフレが定着すれば、自ずと実現される将来だ>

アメリカの格差と日本の格差

 2016年11月のアメリカ大統領選挙は、共和党候補ドナルド・トランプの想定外の勝利となった。その背景の一つは、この20〜30年の間に拡大してきたアメリカの所得格差であろう。その経済状況に対する白人低所得者層の積もりに積もった不満が、その驚くべき選挙結果をもたらしたということである。これは、予備選でヒラリー・クリントンと民主党候補の座を最後まで争った「社会主義者」バーニー・サンダースの躍進、さらには所得分配の不平等をテーマとしたフランス人経済学者トマ・ピケティの大著『21世紀の資本論』が2014年に英語版が出版されるとアメリカでベストセラーになったことと同根の現象である。これまでは競争の結果としての所得格差に比較的に寛大と考えられてきたアメリカの人々の経済規範にも、大きな変化が現れ始めているのかもしれない。

 所得格差が問題視されているのは、日本でも同様である。日本の場合には、特に2000年代に入った頃から、「格差社会」という言葉がメディアなどで盛んに使われるようになった。そこで言われてきた格差とは、主に正規か非正規かという雇用形態における格差である。労働者の中で非正規の比率が高まり始めたのは、1990年代後半以降のことである。それはいうまでなく、バブル崩壊後の厳しい経済状況を乗り切るために、企業が賃金コストを切り詰めるべく、正規を非正規に置き換え始めたからである。

 そこで最も厳しい状況におかれたのは、学業を終えて新規に労働市場に参入した若年層であった。というのは、正社員の解雇が自由にはできない終身雇用という制度のもとでは、企業が正規を非正規に置き換えるためには、まずは新卒採用の正社員求人を減らすことが必要だからである。結果として、新規学卒の就職率は急激に低下し、正規雇用からはじき出された若年層が、有期契約や派遣労働などの非正規雇用に滞留し続けることになった。

 彼ら若年層非正規労働者の多くは、自発的に非正規を選んでいる学生アルバイトや主婦のパートタイムなどとは異なり、正規を望みながらそれを得られていない「不本意非正規」である。正規とほぼ同じ仕事をしながら、給与や待遇に大きな格差があるのに、わざわざ非正規の立場を選ぶはずもないからである。

 その非正規労働者たちは、給与水準のあまりの低さから、やがて「ワーキングプア」と呼ばれるようになった。そして、不運にもそうした厳しい雇用状況に直面せざるを得なかった世代は、「ロスト・ジェネレーション」と呼ばれるようになった。

 将来の日本経済を担うはずの若年層が、これほどまでの長きにわたって経済的に「痛めつけられてきた」ツケはきわめて大きい。それは、単に勤労意欲や労働における技能形成の毀損には留まらず、日本の少子化といった問題にまで及んでいる。若年非正規雇用者が経済的な理由から結婚を忌避しがちであること、また結婚してもやはり経済的な理由から子どもの数を抑制しがちであることは、各種の調査が明らにしている。

プロフィール

野口旭

1958年生まれ。東京大学経済学部卒業。
同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。専修大学助教授等を経て、1997年から専修大学経済学部教授。専門は国際経済、マクロ経済、経済政策。『エコノミストたちの歪んだ水晶玉』(東洋経済新報社)、『グローバル経済を学ぶ』(ちくま新書)、『経済政策形成の研究』(編著、ナカニシヤ出版)、『世界は危機を克服する―ケインズ主義2.0』(東洋経済新報社)等、著書多数。

ニュース速報

ワールド

トランプ氏「北朝鮮は大きな問題」、安倍氏と制裁強化

ビジネス

米GDP第1四半期1.2%増に上方改定、弱含み一時

ワールド

対北朝鮮制裁強化へ、安倍・トランプ両氏が一致=ホワ

ワールド

欧州委員長、トランプ氏が独通商政策を批判との報道を

MAGAZINE

特集:トランプの陰謀

2017-5・30号(5/23発売)

アメリカを再び揺るがす大統領側近たちの策謀──。「ロシアゲート」はウォーターゲート事件と同じ展開になるか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    ドイツが独自の「EU軍」を作り始めた チェコやルーマニアなどの小国と

  • 2

    最凶な露フーリガン対策でロシアが用意した切り札とは...?

  • 3

    1人の時間が必要な内向型、人と会って元気になる外向型

  • 4

    メラニア夫人が手つなぎ「拒否」、トランプは弱って…

  • 5

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 6

    レイプ事件を届け出る日本の被害者は氷山の一角

  • 7

    ヨーロッパを遠ざけロシアを引き寄せたトランプのNAT…

  • 8

    フィリピン南部に戒厳令  ドゥテルテ大統領が挑む過…

  • 9

    ネガティブになりがちな内向型人間にも、10の強みが…

  • 10

    悲しみのアリアナは里帰り ロンドン公演中止で業界…

  • 1

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 2

    「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府

  • 3

    メラニア夫人が手つなぎ「拒否」、トランプは弱っている?

  • 4

    アリアナコンサートで容疑者拘束、死者22人で不明者…

  • 5

    初外遊の憂鬱、トランプはアメリカ料理しか食べられ…

  • 6

    北朝鮮危機が招いた米中接近、「台湾化」する日本の…

  • 7

    トランプ政権のスタッフが転職先を探し始めた

  • 8

    ドイツが独自の「EU軍」を作り始めた チェコやルー…

  • 9

    キャサリン妃妹ピッパのウェディング、でも主役は花…

  • 10

    米政府からまたリーク、マンチェスター自爆テロ容疑…

  • 1

    ディズニーランド「ファストパス」で待ち時間は短くならない

  • 2

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 3

    北朝鮮ミサイル実験「失敗」の真相

  • 4

    性的欲望をかきたてるものは人によってこんなに違う

  • 5

    北朝鮮をかばい続けてきた中国が今、態度を急変させ…

  • 6

    シャチがホホジロザメを餌にし始めた

  • 7

    性科学は1886年に誕生したが、今でもセックスは謎だ…

  • 8

    ニクソンより深刻な罪を犯したトランプは辞任する

  • 9

    アメリカが北朝鮮を攻撃したときの中国の出方 ── 環…

  • 10

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「外国人から見たニッポンの不思議」
ニューズウィーク試写会「しあわせな人生の選択」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!