コラム

大地震後トルコで広がる外国人ヘイトと暴力──標的にされるシリア難民

2023年02月17日(金)15時30分
トルコ・ハタイでの救助活動

トルコ・ハタイでの救助活動(2月14日) Clodagh Kilcoyne-REUTERS

<治安悪化でオーストリア軍とドイツの連邦技術支援隊は救助活動を一時停止。シリア難民が「魔女狩り」のターゲットに>


・大地震が発生した後、トルコでは略奪だけでなく「シリア人が犯人」と決めつける論調も広がっている。

・シリア難民を毛嫌いする極右勢力のヘイトメッセージは、シリア人への暴行やリンチをも増やした。

・この問題は以前からの政治対立を背景にしており、未曾有の災害に直面するトルコにとって大きな課題となっている。

大災害に見舞われたときにマイノリティが「魔女狩り」の標的にされることは珍しくない。2月6日に大地震が発生した後、トルコで広がるシリア難民への憎悪と襲撃は、国際的な救助活動の妨げにもなりかねない。

救助活動を妨げる暴力

トルコ南部ハタイに派遣されていたオーストリア軍とドイツの連邦技術支援隊は2月11日、被災地での救助活動を一時停止した。現地の治安悪化が理由だった。

ハタイに限らずトルコ各地では援助物資や商業施設、さらに一般住宅などを狙った略奪が横行しているだけでなく、「盗っ人」へのリンチや拷問も相次いで報告されている。

TwitterをはじめSNSにはこうした動画が次々とアップされているが、「盗っ人」とみなされた者が群衆に暴行されて流血するなど、あまりに凄惨で生々しい映像が多く、次々と削除されるイタチごっこが続いている。

トルコ政府は当初、略奪そのものを否定し、救助活動を一時停止したオーストリアやドイツを批判していた。

しかし、略奪が数多く報告され、「政府が市民を保護できていない」という不満が噴出するなか、トルコ政府もこれを無視できなくなった。

その結果、2月12日には略奪の容疑で64人を逮捕するなど、トルコ当局も取り締まりを強化している。

沸き起こるヘイト

治安が悪化するなか、とりわけ「盗っ人」とみなされやすいのが、シリアやアフガニスタンからの難民だ。

その一つの引き金になったのは、イスタンブール技術大学のO.A.エルジャン教授が2月8日、Twitter上で「シリア人が被災地の支配者になっている」と述べ、ハタイなどシリア難民の集中している土地が「国家安全保障の問題を引き起こしている」と主張したことだった。

略奪にかかわり、暴行される者にはトルコ人も多く、エルジャン教授の主張は露骨なヘイトメッセージだが、6万以上の「いいね」がついただけでなく、今も削除されていない。

こうして広がる反シリア感情により、今でもTwitterなどのSNSには「盗っ人のほとんどはシリア難民」といった書き込みが目立つだけでなく、「薬を持っていたら'盗んだのだろう'と言われて集団で暴行された」「自分たちは盗っ人じゃない」といった、トルコに暮らすシリア人の叫びが溢れている。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、ベネズエラ石油「封鎖」に当面注力 地上攻撃の可

ワールド

英仏日など、イスラエル非難の共同声明 新規入植地計

ビジネス

ロ、エクソンの「サハリン1」権益売却期限を1年延長

ビジネス

NY外為市場=円が小幅上昇、介入に警戒感
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 2
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これま…
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 8
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story