コラム

村上尚己 プロ投資家が斬る

植田日銀の政策判断はなぜ危ういのか

2024年08月23日（金）14時14分

「初歩的な経済学から逸脱している」

こうした中で、物価研究の第一人者で、日銀総裁候補の一人とみなされていた渡辺努東大教授は、「日銀が説明する利上げのロジックは、経済学の初歩的な観点から全く理解できない」と批判している。同氏は、「物価上昇率の足元の数字または見通しがインフレターゲットを上回ったときに利上げをする」のが妥当として、「日銀の見通しは2％の物価上昇率に落ち着いていく」という前提なら何もしなくてよい、との考えを述べている。

同氏のように「初歩的な経済学から逸脱している」と断言するほど筆者に自信はないが、渡辺教授の意見に概ね賛同できる。日銀OBである同氏は、これまでの日銀の失敗をアカデミックと現場の立場双方の経験を持つ、大御所と言えるだろう。こうした批判が植田総裁らに届けば、筆者が警戒している、日本経済が脱デフレに失敗する「最悪のリスク」は低下する。

次期首相の判断が、今後の日本株市場の方向を左右する

事実上の次期首相を決める自民党総裁選挙に世間の注目が集まっているが、執筆時点（8月23日）で候補者が多く報じられており、情勢はかなり流動的である。通貨当局が円高誘導政策に踏み出し、日銀の前のめりな政策姿勢が強まったことには、岸田政権が機能不全に陥っていたことが影響していたと筆者は考えている。

適切な金融財政政策によって、経済成長率を持続的に高めて脱デフレを完遂することは言うまでもなく重要である。過去の経緯を含めてこの点を深く理解する政治家が次期首相になるかどうかが、今後の日本株市場の方向を左右することになろう。

仮に、「自民党の再生のために首相になる」などの永田町の都合・理屈しか持ち合わせていない政治家が次の首相になればどうなるか。この場合、日銀による時期尚早な利上げを促し、そして岸田政権で息を吹き返した日本株市場は再び停滞するだろう。こうした警戒感を持って、自民党総裁選挙における論戦や選挙情勢を筆者は注視している

（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）

【関連記事】
植田総裁は失政を繰り返すのか？
円高進行で日本経済は再び窮地に？ キャリー取引の影響を探る
投資家が「円売り解消」に殺到...日銀「タカ派姿勢」で局面変化

ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号（4月7日発売）は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。『日本の正しい未来――世界一豊かになる条件』講談社α新書、など著書多数。最新刊は『円安の何が悪いのか？』フォレスト新書。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

〔アングル〕-ホルムズ海峡封鎖で中東産油国に明暗、
2026.04.07

ワールド

ロシア、黒海の石油施設に被害　ウクライナが無人機攻
2026.04.07

ビジネス

中東戦争でインフレ加速・成長鈍化の恐れ、世界成長の
2026.04.07

ワールド

トランプ氏、日本など名指しで非難　対イラン軍事作戦
2026.04.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のア…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story