コラム

モスクワ銃撃テロの背景...サイバー空間で復活した「IS(イスラム国)」、脅威インテルで実態に迫る

2024年03月23日(土)16時40分
モスクワ近郊で起きた銃撃テロ

銃撃が起きたクロクス・シティ・ホール(3月22日) Maxim Shemetov-Reuters

<モスクワ近郊での銃撃テロの前から、イスラム国はイランでテロを実行するなど、サイバー空間で力を蓄えて危険度を増してきた>

2013年頃から、その残忍性を喧伝することで世界を震撼させた過激派組織IS(イスラム国)。一度は欧米によるテロ対策で衰退したISだが、最近またその活動が目立つようになっている。

2024年3月22日、モスクワ近郊のコンサート会場で銃撃テロが発生した。60人以上が犠牲になったが、実はロシアの米大使館が先日、首都モスクワでイスラム国によるテロの脅威が高まっていると声明を発表したところだった。

これ以外でも、イスラム国はイランで2024年1月、2020年にアメリカによって暗殺されたイラン革命防衛隊の精鋭コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官を追悼するイベントで、爆破テロを実施して100人以上が死亡している。

そして、こうしたテロ組織は昨今、現実社会だけでなく、サイバー空間でも蠢いている。

筆者が率いるサイバーセキュリティ企業サイファーマでは、サイバー犯罪者や政府系ハッキング機関だけでなく、イスラム国のようなテロ組織のサイバー空間における動きも、脅威インテリジェンス的なアプローチで広く調査している。実は、ハクティビストやテロ関連組織などが、サイバー空間で企業などへの攻撃を行ってくることもあるため、そうした攻撃への対応も意識しておく必要があることを忘れてはいけない。

Telegramを利用して協力者や資金を集める

今回モスクワ郊外で大規模なテロを行ったISのサイバー空間上での活動を探ってみると、イラクやシリアで拠点を失ったイスラム国はこれまで、暗号化通信ができるTelegram上で活動を続けてきたことがわかる。今回のテロの犯行声明を出したのも、Telegramのアカウントだった。

さらにTelegramを利用して、取り込みやすいユーザーを探して過激化させようとしている。私たちは、脅威インテリジェンスで難民キャンプのイスラム教徒や難民、囚人などに対する扱いが話題になっているようなチャンネルを数多く検知している。

例えば「WhispersOfTheForgotten」(忘れられた人たちの囁き)というチャンネルでは、イスラム寄りの過激コンテンツにユーザーを誘導する活動をしている。「Letters from Inside」というチャンネルでは、シリアのアルハウル難民キャンプに暮らす女性や子どもたちが被害者になったとする「虐殺行為」について喧伝し、キャンプ内の特定の子どもなどについて「命を救うには医療的な助けが必要である」などとメッセージを広め、寄付を要求している。そうして活動資金を集めているのである。これら2つのチェンネルはお互いの投稿をシェアし合うこともある。

プロフィール

クマル・リテシュ

Kumar Ritesh イギリスのMI6(秘密情報部)で、サイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者として、サイバー戦の最前線で勤務。IBM研究所やコンサル会社PwCを経て、世界最大の鉱業会社BHPのサイバーセキュリティ最高責任者(CISO)を歴任。現在は、シンガポールに拠点を置くサイバーセキュリティ会社CYFIRMA(サイファーマ)の創設者兼CEOで、日本(東京都千代田区)、APAC(アジア太平洋)、EMEA(欧州・中東・アフリカ)、アメリカでビジネスを展開している。公共部門と民間部門の両方で深いサイバーセキュリティの専門知識をもち、日本のサイバーセキュリティ環境の強化を目標のひとつに掲げている。
twitter.com/riteshcyber

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

EU、鉄鋼輸入枠半減・超過関税引き上げで暫定合意 

ワールド

スウォルウェル米下院議員が辞職へ、性的暴行疑惑で

ワールド

OPEC、4─6月の世界石油需要を下方修正 中東情

ビジネス

アックマン氏の運用会社、新ファンドとの同時IPOへ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:台湾有事の新シナリオ
特集:台湾有事の新シナリオ
2026年4月21日号(4/14発売)

地域紛争の「大前提」を変えた米・イラン戦争が台湾侵攻の展開に及ぼす影響をシミュレーション

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ「EV撤退」が示す、日本が失った力の正体
  • 2
    「いい加減にして...」ケンダル・ジェンナーの「目のやり場に困る」姿にネット騒然
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 5
    トランプがまた暴走?「イラン海上封鎖」の勝算
  • 6
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 7
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    「違法レベル...」ゼンデイヤの「完全に透けて見える…
  • 10
    BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音楽市場で…
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 8
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 10
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story