コラム

鉄道車両内への防犯カメラ設置を進める日本が、イギリスの「監視カメラ」に学べること

2024年05月15日(水)17時50分
防犯カメラ

(写真はイメージです) Jade ThaiCatwalk-Shutterstock

<新幹線で起きた悲劇を機に日本でも設置が義務付けられた鉄道内の防犯カメラだが、目立たないよう隠されていては犯罪を抑止する効果はない。日本と欧米諸国で全く異なる防犯カメラ事情を紹介する>

この季節になると思い出されるのが、新幹線の車内で起きた悲劇だ。

2015年6月、東京発新大阪行きの新幹線の車内で、ガソリンをかぶった男がライターで自分自身に火をつけた。そのため、1人が巻き添えとなり、煙による気道熱傷で窒息死した。ほかにも、乗客26人と乗務員2人の合計28人もが重軽傷を負った。

2018年6月には、同じく東京発新大阪行きの新幹線の車内で、ナタを持った男が乗客を切りつけた。その結果、1人が死亡し、2人が重傷を負った。

こうした悲惨な事件を防ごうと昨年、国土交通省は鉄道車両に防犯カメラの設置を義務付けた。設置が必要になるのは、新幹線全線の車両と、特定(1キロ当たり1日平均利用者が10万人以上)の在来線の車両だ。後者は、三大都市圏(東京、大阪、名古屋)の在来線が該当するという。

こうした動きについて、一般の人々の反応はどのようなものだろうか。

Polimill株式会社が提供するSNS「Surfvote」が、「車両内の防犯カメラ設置の義務化」について賛否を尋ねたので、その投票結果を見てみよう。

newsweekjp_20240515051024.jpg

Surfvoteのウェブサイト (C)Polimill株式会社

この結果を見ると、車内防犯カメラの設置に対しては好意的のようだ。プライバシーを理由に防犯カメラの設置に消極的だと言われてきた日本だが、意識が大きく変わったらしい。

防犯カメラ設置の根拠に「犯罪機会論」

確かにプライバシー、つまり私生活がみだりに公開されないことは保護されなければならないが、公共の場所ではプライバシーは限定的だ。なぜなら、そこでは容姿や行動がすでに公開されているからだ。言い換えれば、プライバシーが制約される場所こそ公共の場所と呼ばれるのにふさわしい。

街頭では防犯カメラの設置は「犯罪機会論」を根拠に進められてきた。犯罪機会論は防犯のグローバル・スタンダードだ。犯罪機会論にはさまざまな個別理論があるが、防犯カメラをいち早く普及させたイギリスでは、内務省が研究してきた「状況的犯罪予防」が主流だ。アメリカで誕生した「防犯環境設計」がマクロの犯罪機会論であるのに対し、イギリスで誕生した「状況的犯罪予防」はミクロの犯罪機会論である。

1976年のイギリス内務省の報告書『機会としての犯罪』が、状況的犯罪予防の発端だと言われている。その基礎には、アメリカのノーベル賞経済学者ゲーリー・ベッカーらの「合理的選択理論」がある。「いかなる意思決定においても、人は自らの満足度が最大になるように行動を決定する」と考える立場だ。とすれば、犯罪は、犯行による利益と損失を計算し、その結果に基づいて合理的に選んだ選択肢ということになる。

プロフィール

小宮信夫

立正大学教授(犯罪学)/社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省法務総合研究所などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ——遺跡・デザイン・まちづくり』(小学館、全国学校図書館協議会選定図書)。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材(これまでの記事は1700件以上)、全国各地での講演も多数。公式ホームページとYouTube チャンネルは「小宮信夫の犯罪学の部屋」。

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