岸田辞任ドミノの遠因──「パー券政治」というカラクリが日本政治をダメにしている

そのためパー券譲渡という「薄い利権」をめぐる関係構築が重視され、支援者の要望陳情を処理し「報恩感情」に訴える「小さな政治」に非世襲政治家は翻弄される。政治とカネの問題を解消すべく、小選挙区比例代表並立制と政党交付金制度を導入した1994年の政治改革の趣旨は、30年近くたった今なお実現には程遠い。

「大臣ポスト格差」はある

死刑ハンコ発言で更迭された葉梨康弘前法相は「法務大臣になってもお金は集まらない、なかなか票も入らない」とパーティーで述べた。確かに大臣ポストの違いによる政治的吸引力の差は存在する。

例えば21年度一般会計予算は、国土交通省が6兆578億円、厚生労働省に至っては33兆1380億円と巨額であるのに対して、法務省は7431億円にすぎない。

許認可に関わる行政処分の根拠法令数は、国土交通省が2805件、厚生労働省が2451件であるのに対して法務省は360件。関連業界の規模と業界に対する影響力には雲泥の差がある。

葉梨前法相の発言が「大臣をやると家が建つ」という私腹肥やし型の古典的腐敗に言及したのではなく、大臣格差による政治的吸引力の差とその帰結としてのパー券収入の多寡を指しているとしたら、この自虐的な嘆きは現代日本における「小さな政治」の本質を吐露したものとも言える。

民主政において多数派の決定に国政を委ねることが正当化されるには、少数派が納得できるだけの説明が議論の場で提供されることが必要となる。政治家の説明責任は本質的な要請であり、その政治家が誰によって支えられているかを示す財政的基盤の開示は健全性確保の観点から重要だ。

今回の政治とカネをめぐる問題は政治資金のずさんな処理だけでなく、発覚後の当人の説明が極めて不十分だった点にも批判が集まった。

寺田前総務相は「違法性はない」という抗弁に終始して自沈した。それはその場しのぎの対応で国民の信頼を損ねたというだけでなく、政治家の財政的基盤についての説明責任と透明性の確保が民主政においてどれほど本質的に重要なのかが理解されていないことが露呈したからだ。

イギリスでもジョンソン政権崩壊の遠因となり、アメリカでもドナルド・トランプ前大統領の納税不正問題が指摘されている。現代のデモクラシー国家において政治とカネに関わる不祥事の処理を誤れば致命傷になる。