コラム

自民党と首相官邸を襲った「ローンオフェンダー」を軽視するな

2024年10月21日(月)09時20分
石破茂

首相官邸に突入しようとした軽バン(中央奥、10月19日)Kim Kyung-HoonーREUTERS

<衆院選のさなかに自民党本部と首相官邸を標的にしたテロが起きた。2022年の安倍元首相暗殺、2023年の岸田前首相暗殺未遂に続いて3年連続で「権力の中枢」を狙うテロが起きたことは、何を意味するのか>

10月19日早朝、黄色の防護服にガスマスクを付けた男が自民党本部に向かって液体を噴射し火炎瓶を投擲した後、首相官邸の正面入口を車で強行突破しようとして逮捕された(逮捕容疑は公務執行妨害罪)。2022年7月の安倍晋三元首相暗殺事件、2023年4月の岸田文雄首相襲撃(暗殺未遂)事件に続いて、またもや選挙の最中に「テロ」が発生したのは衝撃だ。

政治的背景の詳細はまだ不明なところが多いが、反原発デモへの参加、選挙における供託金制度への怒り、自公政権への批判といった事情を、同居していた父親(歯科医師)がメディアに証言している。被疑者のものと見られているX(旧Twitter)のアカウント(@Ussubot)は、権力批判、警察憎悪、天皇制批判と並んで、

「制限選挙で社会がよくなるなら、こんな事態には陥っていない。」(2023年3月6日)

「この国が民主主義的な制度であると盲信し、投票行動や人民の意識にあると考える全ての人に言いたいのは、この国の選挙制度は民主主義とは程遠いものであるということ。」(2023年2月4日)

「この国が民主主義だなんて、冗談にもほどがある。」(2022年8月6日)

といった書き込みを投稿している(ただし本人の書き込みである確証はない)。Facebookには、香港の民主化デモに参加したことも綴られていた。

自民党本部に対する攻撃と言えば、1984年9月の自民党本部火炎放射器事件が思い出されるが、これは左翼過激派による「組織的ゲリラ活動」だった。これに対して、今回の被疑者は、自民党本部を襲ったその足で首相官邸に突入する計画的連続性を見せる反面、軽自動車で首相官邸に突っ込むという無謀性を持っており、現時点では、「組織的背景のない単独犯」(ローンオフェンダー)だと見られている。

プロフィール

北島 純

社会構想⼤学院⼤学教授
東京⼤学法学部卒業、九州大学大学院法務学府修了。駐日デンマーク大使館上席戦略担当官を経て、現在、経済社会システム総合研究所(IESS)客員研究主幹及び経営倫理実践研究センター(BERC)主任研究員を兼務。専門は政治過程論、コンプライアンス、情報戦略。最近の論考に「伝統文化の「盗用」と文化デューデリジェンス ―広告をはじめとする表現活動において「文化の盗用」非難が惹起される蓋然性を事前精査する基準定立の試み―」(社会構想研究第4巻1号、2022)等がある。
Twitter: @kitajimajun

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米新車の売れ筋が上級グレードから基本グレードに移行

ワールド

バングラ政変後初の総選挙、主要野党が圧勝 3分の2

ビジネス

電通G、25年10─12月期にのれん減損3101億

ワールド

世界の石油市場、地政学的情勢が供給を圧迫=ビトルC
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story