日本などG7は「気候変動対策への財政負担から逃げ続けてきた」...COP29でも向けられる厳しい目

「サヨナラ、化石燃料」と訴える環境団体のメンバー（15日、筆者撮影）

＜日本は排出削減対策が講じられていない国外の化石燃料エネルギー部門への公的直接支援を終わらせる方針を示しているが＞

［バクー発］国際協力銀行（JBIC）が2016年以降、化石燃料ガス事業を拡大するため186億ドルを提供してきたことが国際環境NGO、FoEジャパンの調べで分かった。途上国の気候変動への適応と緩和を支援する「緑の気候基金」に日本が拠出する42億ドルの4倍以上に当たる。

オーストラリア、バングラデシュ、カナダ、インドネシア、モザンビーク、フィリピン、タイ、米国、ベトナムの事例をまとめたFoEジャパンの報告書によると、JBICは23年以降も化石燃料ガス事業に39億ドルの投融資を行い、現地住民の批判にさらされている。

日本は22年の主要7カ国（G7）首脳会議で「排出削減対策が講じられていない国際的な化石燃料エネルギー部門への新規の公的直接支援を同年末までに終わらせる」ことに同意した。「排出削減対策」の解釈について市民社会は日本政府が進める水素混焼に対して厳しい見方を示す。

「ガス田開発やガス火力発電事業に引き続き投融資」

JBICの林信光総裁は国際合意（排出削減対策）に整合しているかどうか確認しながら「ガス田開発やガス火力発電所のプロジェクトに引き続き投融資していく」方針だ。日本のエネルギー基本計画では2030年までにガス火力発電への30%水素混焼の導入・普及を目指している。