コラム

木村正人 欧州インサイドReport

ガソリン車など「完全禁止」に突き進む英国...メーカーからは「持続不可能」「存続の危機」の声

2024年10月16日（水）12時31分

英国は輸送部門の二酸化炭素排出量を削減し、50年までに「ネット・ゼロ」（排出量を実質的にゼロにする）を達成する目標を掲げる。しかし、充電インフラの整備、消費者の需要が内燃車から速やかにEVへとシフトするかについては重大な懸念が残る。

9月、英国の新車登録台数はEVの大幅値引き（平均12.1%）によって前年同月比1%増の27万5239台に。バッテリー式電気自動車（BEV）の登録台数は過去最高の5万6387台（前年同月比24.4%）を記録、シェアは年末に18.5%に達する見通しだ。しかしZEV目標の22%は未達だ。

バッテリー式電気自動車の3/4以上は企業や政府の購入

PHEVの登録台数はガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車、BEVに比べ最も速いペースで増え、前年同月比32.1%増、シェアは8.9%。ハイブリッド車は前年同月比2.6%増で、シェアは14.2%に拡大した。ガソリン車とディーゼル車のシェアは減ったものの、まだ計56.5%もある。

BEV登録台数の4分の3以上は企業や組織、政府機関による購入で、個人需要は弱い。ZEV目標を達成するために市場を動かす難しさを浮き彫りにしている。BEVにかかる費用は依然として高く、充電インフラに対する消費者の信頼の欠如がBEV普及の大きな壁となっている。

英自動車製造販売者協会（SMMT）はメーカーが今年、EVの値引き販売のため20億ポンド（3880億円）以上を費やす見込みだと試算。ZEV開発と市場投入にすでに数十億ポンドを投資していることを考えると、持続不可能で、メーカーと小売業者の存続を脅かすと警告している。

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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