コラム

「厳しい決断」と言いつつ、自分たちには甘い財務相...これで英国は、投資と成長を取り戻せるのか?

2024年09月25日(水)19時15分

投資と成長を促進する財政ルールの変更

秋予算については「緊縮財政には戻らない。英国を再建する予算であり、経済および財政の安定という枠組みの範囲内で行われる。石油・ガス生産者へのエネルギー利益課税を拡大し、英国産エネルギーへの投資に充てる」とだけ説明した。

GDPに占める経済への投資の割合で英国はG7(主要7カ国)で最下位。「財政を安定させ、持続的な成長の基盤を固めるために必要な選択を行う。成長が課題であり、投資が解決策だ。私たちは保守党の失敗から学ぶ必要がある」とリーブス氏は積極的な政府の必要性を強調する。

「財務省は投資のコストを計算するだけでなく、その利益も認識すべき時が来た。私たちは新しい成長産業に投資する新たな国家ファンドを立ち上げる」と意気込むが、すべての小学校に無料の朝食クラブを導入しなければならないのが英国の現状だ。

リーブス氏は投資と成長を促進するため財政ルールを変更するとみられている。資本投資と日常的な支出を区別することで財政規律を破ることなく、インフラや再生可能エネルギー、住宅への政府支出を増やす考えだ。国家ファンドの設立で民間投資を促す狙いもある。

英国の年金基金が英国の株式に投資するのはわずか4.4%

14年ぶりの政権交代で労働党大会は異様な熱気だ。会場周辺のホテルは最大1泊460ポンド(約8万8000円)。筆者は遠く離れた格安宿泊所をオンラインで4泊予約したが、架空の詐欺と分かり急遽、別の宿泊所を取り直した。しかしベッドは乱れたまま、タオルはびしょ濡れだ。

海外メディアは首相や閣僚が演説するメーンホールへのアクセスが制限されているのか、広報担当者から「モニターで視たらいい」と突き放される始末。07年以来、何度も労働党と保守党の党大会を取材しているが、メーンホールに入れなかったのは今回が初めて。

これで海外投資が呼び込めると考えているとしたら、オメデタ過ぎる。実際、英国の年金基金が英国の株式に投資する割合は1998年には44%だったが、現在はわずか4.4%に過ぎない。欧州連合(EU)離脱を招き寄せた英国の傲慢さは労働党政権になっても変わらないようだ。

首相官邸からの不協和音も鳴り響く。キア・スターマー首相、アンジェラ・レイナー副首相とリーブス氏は献金者からの高級衣服など贈り物疑惑の渦中にある。スターマー首相らは誠実さと透明性を声高に訴えてきた。

年金生活者を含む多くの人々が直面する日本の2倍近い物価高などの苦境を踏まえれば、冬季燃料費給付金の打ち切りを含めたリーブス氏の「厳しい決断」は偽善と非難されても仕方あるまい。

24日に行われたスターマー首相の演説には新味も、ビジョンもなかった。世論調査でスターマー首相に対する労働党支持者の間のネット(差し引きした)支持率は政権発足から3カ月も経たないうちに28ポイントも急落した。さもありなんと言うべきか。

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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