いち早く動いたソフトバンク...国内から「富の流出」が本格化？ 日本経済「2025年のリスク」とは

日本の財政状況が急激に悪化するリスク

既に防衛費は5兆円から10兆円に倍増が決まっており、子育て支援金は3兆円規模。ここに大規模減税が加わると、恒常的に十数兆円の支出増となり、日本の財政状況は急激に悪化する。これまでも財政問題によるインフレの激化や金利上昇リスクが懸念されていたが、いよいよそれが現実化してくるかもしれない。

一方、米政府による関税が実施された場合、日本企業の多くは国内工場を閉鎖し、アメリカの現地生産を強化することになるだろう。国内経済の空洞化が進むのはもちろんのこと、輸出の対価として受け取るドルを日本円に替える為替取引も減少するので、日本の国際収支は悪化せざるを得ない。

こうしたなか、ソフトバンクグループの孫正義会長はトランプ氏と共同で記者会見に臨み、グループ全体でアメリカに1000億ドル（約15兆円）投資するという驚きの計画を明らかにした。トランプ氏は孫氏のこの決断を高く評価し、会見では孫氏と肩を組むなど満面の笑みだった。