コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

いち早く動いたソフトバンク...国内から「富の流出」が本格化？ 日本経済「2025年のリスク」とは

2025年01月08日（水）17時10分
2025年の日本経済のリスク

CHONLATEE42/SHUTTERSTOCK

＜2025年の日本経済にとって最大のリスクは「トランプ米大統領の不確実性」になりそうだが、それ以外にも従来の価値観が通用しない時代の到来する兆しが＞

2025年の日本経済はトランプ米大統領に振り回される1年となりそうだ。トランプ氏の要求次第では、通商政策のみならず、金利や為替、さらには日本の財政にも悪影響が及ぶ可能性があり、現時点で正確な方向性を見通すのは難しい。

よく知られているように、トランプ氏はアメリカ第一主義を前面に掲げており、中国からの輸入に対して60％もの高関税を課すと同時に、日本やドイツなど友好国に対しても10％の関税をかけると宣言している。

トランプ氏のこうした強硬姿勢は、在日米軍駐留費負担の増額や装備品購入などを真の目的とした交渉材料である可能性も高い。どちらにしても関税が課せられた場合、日本からの輸出には大きな打撃となり、関税の代わりに多額の負担を余儀なくされれば、日本政府は大幅な支出増を迫られる。


トランプ氏が掲げる経済政策は基本的にインフレを誘発するものであり、理論どおりに考えればアメリカの中央銀行に相当するFRB（米連邦準備理事会）は利上げするので円安に振れやすい。だがトランプ氏は、逆に円高ドル安を望んでおり、為替に対してもどのようなスタンスで攻めてくるのか予想がつかない。

アメリカ側の要因に加えて、さらに不確実性を高めているのが日本の内政問題である。政府は野党からの要望を受け、大規模減税に舵を切らざるを得ない状況に近づきつつある。

【関連記事】
「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸せなことか
日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか　大阪大学などの研究で判明

次のページ日本の財政状況が急激に悪化するリスク
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル軟調、米中懸念後退でリスク選好　
2025.10.28

ワールド

ＯＰＥＣプラス、12月に小幅増産へ　日量13.7万
2025.10.28

ビジネス

米アマゾン、最大3万人削減へ　28日開始＝関係筋
2025.10.28

ワールド

トルコ、欧州主力戦闘機20機を英国から購入へ　首脳
2025.10.28
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは？」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は？
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 5
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 6
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 7
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...？　Xデーは10月2…
  • 8
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 9
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 10
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story