中国経済は、2025年を「復活の年」にできるか...不動産バブル後の中国の「実態」とは？

隠れていた債務が顕在化したことの影響

融資平台が抱える債務については、地方政府が事実上、保証することが暗黙の了解となっており、そうであればこそ、融資平台は巨額の不動産開発を実施できた。

だが当該組織の不良債権が市場の足かせになっていることがハッキリしたことで、中国政府は、暗黙の了解という隠れた債務を顕在化させ、地方政府による正式な債務に切り替える方向性を明確にした。これによって融資平台が抱える債務の大きさがあらためて認識される一方、隠れていた債務が顕在化したことで、一定の透明感につながったといえよう。

12月に入り、習近平（シー・チンピン）指導部は金融政策について、これまでの中立的な姿勢から緩和策に転じる方針を決定。続いて超長期特別国債の発行を増やし、積極的な財政政策を行う方針も確認した。中国の株式市場が上昇に転じたのは一連の政策について市場が期待したからである。

もっとも中国は1人当たりGDPが1万ドルを超えており、いわゆる「中所得国の罠」に陥る可能性が高いことが以前から指摘されてきた。