コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

いよいよ「本格的な賃上げ」を実感する人が増加中...一方、「取り残された」企業と労働者の課題が

2025年03月26日（水）11時03分
日本でも賃上げを実感する人が増加中

YOSSAKORN KAEWWANNARAT/SHUTTERSTOCK

＜昨年に引き続いて今年の春闘でも、これまでにない水準の賃上げを実現する企業が続出した。その一方で、企業間・世代間の格差が無視できない問題となっている＞

今年の春闘では企業側からの満額回答が相次いでいる。トヨタ自動車は月額2万4450円と過去最大、川崎重工業は月額1万5000円の満額回答となったほか、労働側の要求を超える水準を実現した企業も少なくない。人手不足が深刻化するなか、企業側が人材獲得競争を優位に進めるため、思い切った数字を提示していると考えられる。

昨年に引き続き、これまでにない水準の賃上げが実現したことで、大手企業を中心にようやく賃金上昇を実感できる人が増えてくることだろう。もっとも、賃上げの波は中小企業全般にはまだ波及しておらず、業績が厳しいなか、人材獲得のために無理に賃上げせざるを得ないところも多い。


組合員300人未満の101組合における平均額は1万2115円となっており、大企業ほどではないものの、それなりの数字が出てきている。だが中小零細企業の中には、全く賃上げに対応できないところもあり、企業間格差がより拡大しているのも事実である。

大企業の中でも優勝劣敗がハッキリしつつある。思い切った賃上げを実施している企業はユニクロを展開するファーストリテイリングや東京海上日動火災保険など、業績の良いところが中心である。

とりわけ銀行や保険など金融業界は金利上昇に伴って業績が拡大する一方、負債が多い企業にとって金利上昇は業績の下押し圧力となってしまう。同じ大企業の中でも、賃上げができる企業とそうでない企業の格差は今後、より拡大することになるだろう。

【関連記事】
日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶
「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸せなことか

次のページ企業間だけでなく世代間の格差も拡大中
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米テキサス空港の発着禁止解除、対無人機システム巡る
2026.02.12

ビジネス

26年度の米財政赤字は1.853兆ドルに拡大の見通
2026.02.12

ワールド

ロシア、米主導「平和評議会」初の首脳会合に不参加＝
2026.02.12

ビジネス

ＦＲＢの利下げ観測後退、堅調な雇用統計受け　4月ま
2026.02.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story