いよいよ「本格的な賃上げ」を実感する人が増加中...一方、「取り残された」企業と労働者の課題が

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＜昨年に引き続いて今年の春闘でも、これまでにない水準の賃上げを実現する企業が続出した。その一方で、企業間・世代間の格差が無視できない問題となっている＞

今年の春闘では企業側からの満額回答が相次いでいる。トヨタ自動車は月額2万4450円と過去最大、川崎重工業は月額1万5000円の満額回答となったほか、労働側の要求を超える水準を実現した企業も少なくない。人手不足が深刻化するなか、企業側が人材獲得競争を優位に進めるため、思い切った数字を提示していると考えられる。

昨年に引き続き、これまでにない水準の賃上げが実現したことで、大手企業を中心にようやく賃金上昇を実感できる人が増えてくることだろう。もっとも、賃上げの波は中小企業全般にはまだ波及しておらず、業績が厳しいなか、人材獲得のために無理に賃上げせざるを得ないところも多い。

組合員300人未満の101組合における平均額は1万2115円となっており、大企業ほどではないものの、それなりの数字が出てきている。だが中小零細企業の中には、全く賃上げに対応できないところもあり、企業間格差がより拡大しているのも事実である。

大企業の中でも優勝劣敗がハッキリしつつある。思い切った賃上げを実施している企業はユニクロを展開するファーストリテイリングや東京海上日動火災保険など、業績の良いところが中心である。

とりわけ銀行や保険など金融業界は金利上昇に伴って業績が拡大する一方、負債が多い企業にとって金利上昇は業績の下押し圧力となってしまう。同じ大企業の中でも、賃上げができる企業とそうでない企業の格差は今後、より拡大することになるだろう。