コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

いよいよ「本格的な賃上げ」を実感する人が増加中...一方、「取り残された」企業と労働者の課題が

2025年03月26日（水）11時03分
日本でも賃上げを実感する人が増加中

YOSSAKORN KAEWWANNARAT/SHUTTERSTOCK

＜昨年に引き続いて今年の春闘でも、これまでにない水準の賃上げを実現する企業が続出した。その一方で、企業間・世代間の格差が無視できない問題となっている＞

今年の春闘では企業側からの満額回答が相次いでいる。トヨタ自動車は月額2万4450円と過去最大、川崎重工業は月額1万5000円の満額回答となったほか、労働側の要求を超える水準を実現した企業も少なくない。人手不足が深刻化するなか、企業側が人材獲得競争を優位に進めるため、思い切った数字を提示していると考えられる。

昨年に引き続き、これまでにない水準の賃上げが実現したことで、大手企業を中心にようやく賃金上昇を実感できる人が増えてくることだろう。もっとも、賃上げの波は中小企業全般にはまだ波及しておらず、業績が厳しいなか、人材獲得のために無理に賃上げせざるを得ないところも多い。


組合員300人未満の101組合における平均額は1万2115円となっており、大企業ほどではないものの、それなりの数字が出てきている。だが中小零細企業の中には、全く賃上げに対応できないところもあり、企業間格差がより拡大しているのも事実である。

大企業の中でも優勝劣敗がハッキリしつつある。思い切った賃上げを実施している企業はユニクロを展開するファーストリテイリングや東京海上日動火災保険など、業績の良いところが中心である。

とりわけ銀行や保険など金融業界は金利上昇に伴って業績が拡大する一方、負債が多い企業にとって金利上昇は業績の下押し圧力となってしまう。同じ大企業の中でも、賃上げができる企業とそうでない企業の格差は今後、より拡大することになるだろう。

【関連記事】
日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶
「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸せなことか

次のページ企業間だけでなく世代間の格差も拡大中
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ第2の都市ハルキウに攻撃、広範囲に停電　
2026.01.27

ビジネス

ＥＣＢ、ロシアの軍事的ショックに備える必要＝リトア
2026.01.27

ビジネス

中国の香港経由の金輸入、12月は前月比24％減　価
2026.01.27

ビジネス

欧州自動車販売、12月7.6％増　ＥＶが初めてガソ
2026.01.27
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が？
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 9
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 10
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story