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中国経済は、2025年を「復活の年」にできるか...不動産バブル後の中国の「実態」とは？
2024年12月26日（木）16時58分
19年以降の中国は「中所得国の罠」の条件にぴったり合致
工業製品の輸出で経済を伸ばした新興国が豊かになると成長が鈍化し、その傾向が長期にわたって続くという現象は中所得国の罠と呼ばれており、日本を含む各国に共通して観察されてきた現象だ。一般的に現在の価値で1人当たりGDPが1万ドルを超えると成長鈍化が始まるとされており、19年以降、中国はこの条件に見事に合致している。
加えて言うと、今回の措置は不良債権について一定程度の透明化が実現しただけであり、処理が進んだわけではない。日本のバブル崩壊では、最終的に不良債権の処理にメドが付くまでに15年近くの時間を要している。中国経済は日本と比較して融資依存度が低いとはいえ、本格回復には程遠い状況といえる。
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プロフィール
加谷珪一
経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。
