消費者への支援はもう無理？ トランプ関税で、大幅な方針転換を迫られた「景気対策」の行方

KAZUKI OISHIｰSIPA USAｰREUTERS

＜トランプ相互関税で自動車産業が大打撃を受ける可能性があるなかでは、大規模な業界支援と生活者支援を両立させることは非常に難しくなってしまった＞

国会で2025年度予算が成立したことを受けて、早くも補正予算を前提にした大型の景気対策が話題となっている。選挙が近いこともあり、数兆円に達するともいわれる金額をめぐって、各種の給付金や減税などバラマキ論があちこちから出ている状況だ。

しかしながら、今回の景気対策は従来とは状況が全く異なっている。つい先日まで、国会における議論の中心はもっぱら手取りの増加や物価対策など、消費者の生活をいかに改善するのかというものだった。

ところがトランプ相互関税という爆弾によって、日本の基幹産業である自動車業界が大打撃を受けるかもしれないという危機的状況に直面。国民に対する給付や減税が先なのか、産業支援や雇用を優先すべきなのか、さらに財源はどうするのかなど、経済対策をめぐる方程式はますます複雑になりつつある。

現時点でトランプ政権の関税政策がどう落ち着くのか、先が読めない状況だが、何らかの形で関税が維持された場合、世界の景気が悪化することはほぼ確実と言える。特に日本の場合、自動車をはじめ多くの製造業が米国依存となっており、米国向け輸出が低迷した場合、国内経済には深刻な打撃が及ぶ。