コラム

脅せば脅すほど台湾と韓国で「シンパ」が負ける......中国と北朝鮮が「不合理な恫喝」に走る訳

2024年01月31日(水)11時47分
金正恩

金正恩(左)と習近平(右)は「恫喝兄弟」?(2019年、平壌) KCNAーREUTERS

<中国が台湾を、北朝鮮が韓国を脅せば脅すほど、それぞれ親中派、親北派が選挙で負ける現象が常態化している。なぜ中朝はこんな非合理的な選択をしてしまうのか>

台湾総統選挙で与党・民進党の頼清徳(ライ・チントー)が当選した。中国は以前から台湾の独立を目指す「完全なトラブルメーカー」だと警戒してきた。

とはいえ、今日の台湾における選挙で中国による激しい批判はむしろ、批判される候補者の側に人々を結集させ、その支持率を上げる効果があった、と言われる。中国が強硬な姿勢を見せれば見せるほど親中派候補者が不利になり、逆に台湾独立派に近い候補が有利になる、という皮肉なメカニズムをそこに見ることができる。


同様の現象は韓国でも見受けられる。得票率にして数㌽以下の差で勝負が決まる韓国の大統領選挙では、選挙戦最中の支持率の動きはわずかであっても時に決定的な意味を持つ。そして、その支持率に影響を与える要素の1つが北朝鮮の動きである。

北朝鮮が韓国に対して強硬な姿勢を取れば取るほど、これに対する警戒の必要性を説く保守派候補者の支持率が上がり、逆に北朝鮮との対話を主張する進歩派候補者の支持率が低下するという現象である。

事実、歴代の韓国大統領選挙では、この「北風」が大きく影響して保守派の候補者の勝利に貢献した、と言われる事例がいくつかある。

しかし、考えてみればおかしな話だ。韓国が民主化されたのは1987年で、それから8回も大統領選挙が行われている。このうち一度たりとも、北朝鮮の韓国に対する恫喝が北朝鮮に近い進歩派に有利に作用したことはない。台湾における総統直接選挙が初めて行われたのは96年で、こちらも8回目になるが、中国からの恫喝が中国に近い候補者の支持率向上に大きく貢献しているようには思われない。

なぜ、北朝鮮や中国はこのような非合理的な行動を繰り返すのだろうか。この点を、北朝鮮の政軍関係を専門にする聖学院大学の宮本悟教授は次のように説明する。

第1に、北朝鮮にせよ中国にせよ、韓国の保守派や台湾の独立勢力に対する批判は選挙時のみではなく、日常的に行われている、ということだ。重要なのは、むしろ選挙前になると韓国の保守派や台湾の独立派のメディアがこれを大きく報道するようになる現象であり、これにより北朝鮮や中国の恫喝があたかも通常より激しく行われているようにみえるのだという。

確かに韓国ではとりわけ近年、大統領選挙の年が近づくと保守紙が進歩紙に比べて2倍以上の頻度で北朝鮮の脅威について報道している、という数字もある。問題は中国や北朝鮮の側以上に台湾や韓国の側にもある、という見方はある程度的を射ている。

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』(共著)、『日韓歴史認識問題とは何か』(読売・吉野作造賞)、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『高宗・閔妃』など。


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

G7首脳、中東情勢を協議 高市首相「率先して備蓄放

ワールド

イラン、ホルムズ海峡に十数個の機雷敷設 位置は特定

ワールド

トランプ氏、米領土に対するイラン関与の攻撃懸念せず

ワールド

イスラエル、イラン政権崩壊に懐疑的 交戦終結段階に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 6
    「邪悪な魔女」はアメリカの歴史そのもの...歌と魔法…
  • 7
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 8
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 9
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 10
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 6
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 7
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story