コラム

郵便局事件だけじゃない、知られざるイギリスの冤罪、誤審

2024年01月27日(土)18時53分
SIDSで子供を失ったが殺人罪で服役したイギリスのサリー・クラーク

SIDSで2人の子供を失ったが殺人罪で有罪となり、3年の服役の後に釈放されたサリー・クラーク(中央、2003年)

<画一的な判断のせいで無実の力なき庶民たちが苦しめられる――過去にも理不尽な誤審はこんなにあった>

イギリスの郵便局スキャンダルで、単に単独の被害ではなく、ある特定層の人々が丸ごと巻き込まれるような誤審や冤罪事件について考えさせられた(単独の冤罪事件も十分悲劇的なことは確かだが)。

イギリスの人々は、郵便局スキャンダルをウィンドラッシュ・スキャンダルになぞらえてきた(英政府の招きでカリブ海諸国から渡英し数十年イギリスに貢献してきた多数の移民が、2010年の英政府方針により突然、国外退去などのリスクにさらされた出来事)。どちらも近年問題になった事件であり、重要な点で似通っているからだ。

特に、重大な過ちが判明し、そのせいで人生を破壊された人々がいることが明らかになった後も、長い間まともな解決がなされずにきたという点で。とはいえ郵便局スキャンダルは、刑事訴追にまで及んだところが違う。

そんなわけで僕が郵便局スキャンダルで思い返したのは、はるか20年ほど前、乳児を亡くした母親たちが当事者となった一連の裁判だ。郵便局スキャンダルと同様に、いくつか別々の事件があり、それぞれに悲劇があり、長年の間に数々の進展があったから、全体像を説明するのは難しい。ざっくり言えば、子供が1人SIDS(乳幼児突然死症候群)で亡くなったら、それは非常に悲しい不幸な事故だと思われていた。もしも同じ家族でもう1人の子供が死亡したら、それは疑わしいと判断され、さらに3人目が出たら、殺人事件とみなされた。

ごく単純に、これは偶発的出来事に関する統計の過ちだった。いうまでもなく、SIDSはまれではあるが起こり得る事象だ。ある医学専門家は、同一の母親の下でSIDSが2回以上発生するのは天文学的に可能性が低いと断定し、それゆえに他の理由、すなわち代理ミュンヒハウゼン症候群(子供を病気に偽装し周囲の同情を得ようとする精神疾患)の可能性を考える必要があると主張した。平たく言えば、この母親たちは、人々の気を引こうとするあまり子供たちを殺したのだろうと告発された。

有罪が覆ったのは3件だけ

これは的外れだった。SIDSは完全に無作為に発生するわけではない。全体像は解明されていないが、ひょっとすると環境や遺伝的要因により、SIDSに比較的陥りやすいタイプの子供が存在するのかもしれない。だから、SIDSで死亡した乳幼児のきょうだいにSIDSが起こる可能性は、他の家庭で無作為にSIDSが起こる可能性よりはるかに高い。

ある裁判で陪審員たちは、同じ両親の下で2人の乳幼児がSIDSで死亡する確率は7300万分の1だというふうに説明を受けた。この数字はあくまで、発生確率の低い事象を掛け合わせただけのもの。実際には、平凡な論理のほうが的確だった。つまり、一度起こったなら二度起こる可能性があるし、二度あることは三度ある。

結局、有罪が覆ったのは3件だけだったが、他にも無罪のケースがあったのではないかという疑念はささやかれ続けている。例えば、3人の乳児を亡くしたある女性は、起訴されたものの、陪審は彼女を無罪とした。彼女は不当に起訴されたが、有罪判決を覆す必要はなかった。誰であれ女性が子供を1人、2人と失った上に非難され苦しめられる可能性があることを考えると、恐ろしくなる。

最も有名なのは、2人の息子を殺害したとして3年間服役したサリー・クラークの事件だ。彼女はトラウマから立ち直ることなく、数年後にアルコール中毒により42歳で死亡した。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ペルー大統領選、ケイコ氏17%強でリード 決選に向

ビジネス

午後3時のドルは159円後半へ上昇、米による海峡封

ワールド

トランプ氏、ローマ教皇の批判に反発 「犯罪に弱腰」

ワールド

米民主党、トランプ氏盟友オルバン氏の敗北歓迎 中間
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相場で人気の優良株から売られる落とし穴
  • 2
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけ…
  • 5
    日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 7
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 10
    「いい加減にして...」ケンダル・ジェンナーの「目の…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 10
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story