コラム

郵便局事件だけじゃない、知られざるイギリスの冤罪、誤審

2024年01月27日(土)18時53分
SIDSで子供を失ったが殺人罪で服役したイギリスのサリー・クラーク

SIDSで2人の子供を失ったが殺人罪で有罪となり、3年の服役の後に釈放されたサリー・クラーク(中央、2003年)

<画一的な判断のせいで無実の力なき庶民たちが苦しめられる――過去にも理不尽な誤審はこんなにあった>

イギリスの郵便局スキャンダルで、単に単独の被害ではなく、ある特定層の人々が丸ごと巻き込まれるような誤審や冤罪事件について考えさせられた(単独の冤罪事件も十分悲劇的なことは確かだが)。

イギリスの人々は、郵便局スキャンダルをウィンドラッシュ・スキャンダルになぞらえてきた(英政府の招きでカリブ海諸国から渡英し数十年イギリスに貢献してきた多数の移民が、2010年の英政府方針により突然、国外退去などのリスクにさらされた出来事)。どちらも近年問題になった事件であり、重要な点で似通っているからだ。

特に、重大な過ちが判明し、そのせいで人生を破壊された人々がいることが明らかになった後も、長い間まともな解決がなされずにきたという点で。とはいえ郵便局スキャンダルは、刑事訴追にまで及んだところが違う。

そんなわけで僕が郵便局スキャンダルで思い返したのは、はるか20年ほど前、乳児を亡くした母親たちが当事者となった一連の裁判だ。郵便局スキャンダルと同様に、いくつか別々の事件があり、それぞれに悲劇があり、長年の間に数々の進展があったから、全体像を説明するのは難しい。ざっくり言えば、子供が1人SIDS(乳幼児突然死症候群)で亡くなったら、それは非常に悲しい不幸な事故だと思われていた。もしも同じ家族でもう1人の子供が死亡したら、それは疑わしいと判断され、さらに3人目が出たら、殺人事件とみなされた。

ごく単純に、これは偶発的出来事に関する統計の過ちだった。いうまでもなく、SIDSはまれではあるが起こり得る事象だ。ある医学専門家は、同一の母親の下でSIDSが2回以上発生するのは天文学的に可能性が低いと断定し、それゆえに他の理由、すなわち代理ミュンヒハウゼン症候群(子供を病気に偽装し周囲の同情を得ようとする精神疾患)の可能性を考える必要があると主張した。平たく言えば、この母親たちは、人々の気を引こうとするあまり子供たちを殺したのだろうと告発された。

有罪が覆ったのは3件だけ

これは的外れだった。SIDSは完全に無作為に発生するわけではない。全体像は解明されていないが、ひょっとすると環境や遺伝的要因により、SIDSに比較的陥りやすいタイプの子供が存在するのかもしれない。だから、SIDSで死亡した乳幼児のきょうだいにSIDSが起こる可能性は、他の家庭で無作為にSIDSが起こる可能性よりはるかに高い。

ある裁判で陪審員たちは、同じ両親の下で2人の乳幼児がSIDSで死亡する確率は7300万分の1だというふうに説明を受けた。この数字はあくまで、発生確率の低い事象を掛け合わせただけのもの。実際には、平凡な論理のほうが的確だった。つまり、一度起こったなら二度起こる可能性があるし、二度あることは三度ある。

結局、有罪が覆ったのは3件だけだったが、他にも無罪のケースがあったのではないかという疑念はささやかれ続けている。例えば、3人の乳児を亡くしたある女性は、起訴されたものの、陪審は彼女を無罪とした。彼女は不当に起訴されたが、有罪判決を覆す必要はなかった。誰であれ女性が子供を1人、2人と失った上に非難され苦しめられる可能性があることを考えると、恐ろしくなる。

最も有名なのは、2人の息子を殺害したとして3年間服役したサリー・クラークの事件だ。彼女はトラウマから立ち直ることなく、数年後にアルコール中毒により42歳で死亡した。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ゼレンスキー氏、和平巡る進展に期待 28日にトラン

ワールド

前大統領に懲役10年求刑、非常戒厳後の捜査妨害など

ワールド

中国、米防衛企業20社などに制裁 台湾への武器売却

ワールド

ナジブ・マレーシア元首相、1MDB汚職事件で全25
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 5
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 9
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 10
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story