コラム

郵便局事件だけじゃない、知られざるイギリスの冤罪、誤審

2024年01月27日(土)18時53分
SIDSで子供を失ったが殺人罪で服役したイギリスのサリー・クラーク

SIDSで2人の子供を失ったが殺人罪で有罪となり、3年の服役の後に釈放されたサリー・クラーク(中央、2003年)

<画一的な判断のせいで無実の力なき庶民たちが苦しめられる――過去にも理不尽な誤審はこんなにあった>

イギリスの郵便局スキャンダルで、単に単独の被害ではなく、ある特定層の人々が丸ごと巻き込まれるような誤審や冤罪事件について考えさせられた(単独の冤罪事件も十分悲劇的なことは確かだが)。

イギリスの人々は、郵便局スキャンダルをウィンドラッシュ・スキャンダルになぞらえてきた(英政府の招きでカリブ海諸国から渡英し数十年イギリスに貢献してきた多数の移民が、2010年の英政府方針により突然、国外退去などのリスクにさらされた出来事)。どちらも近年問題になった事件であり、重要な点で似通っているからだ。

特に、重大な過ちが判明し、そのせいで人生を破壊された人々がいることが明らかになった後も、長い間まともな解決がなされずにきたという点で。とはいえ郵便局スキャンダルは、刑事訴追にまで及んだところが違う。

そんなわけで僕が郵便局スキャンダルで思い返したのは、はるか20年ほど前、乳児を亡くした母親たちが当事者となった一連の裁判だ。郵便局スキャンダルと同様に、いくつか別々の事件があり、それぞれに悲劇があり、長年の間に数々の進展があったから、全体像を説明するのは難しい。ざっくり言えば、子供が1人SIDS(乳幼児突然死症候群)で亡くなったら、それは非常に悲しい不幸な事故だと思われていた。もしも同じ家族でもう1人の子供が死亡したら、それは疑わしいと判断され、さらに3人目が出たら、殺人事件とみなされた。

ごく単純に、これは偶発的出来事に関する統計の過ちだった。いうまでもなく、SIDSはまれではあるが起こり得る事象だ。ある医学専門家は、同一の母親の下でSIDSが2回以上発生するのは天文学的に可能性が低いと断定し、それゆえに他の理由、すなわち代理ミュンヒハウゼン症候群(子供を病気に偽装し周囲の同情を得ようとする精神疾患)の可能性を考える必要があると主張した。平たく言えば、この母親たちは、人々の気を引こうとするあまり子供たちを殺したのだろうと告発された。

有罪が覆ったのは3件だけ

これは的外れだった。SIDSは完全に無作為に発生するわけではない。全体像は解明されていないが、ひょっとすると環境や遺伝的要因により、SIDSに比較的陥りやすいタイプの子供が存在するのかもしれない。だから、SIDSで死亡した乳幼児のきょうだいにSIDSが起こる可能性は、他の家庭で無作為にSIDSが起こる可能性よりはるかに高い。

ある裁判で陪審員たちは、同じ両親の下で2人の乳幼児がSIDSで死亡する確率は7300万分の1だというふうに説明を受けた。この数字はあくまで、発生確率の低い事象を掛け合わせただけのもの。実際には、平凡な論理のほうが的確だった。つまり、一度起こったなら二度起こる可能性があるし、二度あることは三度ある。

結局、有罪が覆ったのは3件だけだったが、他にも無罪のケースがあったのではないかという疑念はささやかれ続けている。例えば、3人の乳児を亡くしたある女性は、起訴されたものの、陪審は彼女を無罪とした。彼女は不当に起訴されたが、有罪判決を覆す必要はなかった。誰であれ女性が子供を1人、2人と失った上に非難され苦しめられる可能性があることを考えると、恐ろしくなる。

最も有名なのは、2人の息子を殺害したとして3年間服役したサリー・クラークの事件だ。彼女はトラウマから立ち直ることなく、数年後にアルコール中毒により42歳で死亡した。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米・イランが核協議、交渉継続で合意 アラグチ外相「

ワールド

EU、対ロシア制裁第20弾を提案 石油輸出向け海運

ワールド

伊首相、バンス氏と会談 ミラノでは五輪開幕控え反I

ビジネス

ECBの2大リスク、経済失速とインフレ下振れ定着=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story