ロックダウンで脅かされる命もある

命を守るはずが、結果的に貧困層などの命と生活をむしばむ恐れも　Kevin Coombs-REUTERS

＜現在のイギリスの「都市封鎖」は経済的封鎖でもあるために、とてつもない困窮を引き起こしている＞

新型コロナウイルスの死者数と感染者数が積み上がっていく恐ろしい状況とはまた別に、不安に駆られるようなデータがある。イギリスの4世帯に1世帯が貯蓄100ポンド以下だというのだ。これは、何百万もの人々がギリギリの生活をしていることを思い知らせる。

なにもホームレスや生活保護受給者といった明らかな貧困に限らず、大勢の「ワーキングプア」や一見裕福そうな「余裕ゼロ層」（住宅ローンや自動車ローン、家計や修学旅行費の支払い、年老いた親の介護などを「なんとかやりくりする」ので精いっぱいという人々）もいるのだ。3人に1人は貯金額1500ポンド以下で、これはイギリス人の平均手取り月収を下回る。

いうなれば、現在の「ロックダウン（都市封鎖）」は、経済的封鎖でもあるために、とてつもない困窮を引き起こしている。ロックダウンで影響を受けた人々を対象に所得の80％を補償するとした英財務相の発表は寛大だが、十分に迅速でもなければホテルやレストラン、パブ、タクシー業などで収入が途絶えて資金不足に陥った世帯を支援するのに十分でもない。今後確実に起こる失業者急増は、多くの破産と大惨事を生むだろう。

英政府は家賃不払いによる立ち退きや住宅ローン滞納による差し押さえを防止する方向で動いている。緊急対応としては安心させられるものだが、今後事態がいかに悪化するかを物語っているともいえる。

たとえ無情に見えようと、ロックダウンに反論できる根拠もある。スウェーデンで今のところ実施されているような、あまり強硬でない路線は、近いうちにより多くの死者を出すかもしれないが、経済状況はましな状態で持ちこたえるだろう。

だが、これは単に「命かカネか」という問題ではない。「コロナウイルスで失われる命か、ロックダウン不況で失われたり打撃を受けたりする命か」という問題なのだ。経済成長は国民保健サービス（NHS）など公共サービスの原資となり、最低賃金の継続的上昇といった社会の発展に寄与し、重要な環境政策に使われる。不況下では、不況下だからこそ最も必要とされるはずの義援金が、がくんと減る。貧困は、単に自殺率の上昇と関連があるだけでなく、生活の質を脅かしたり寿命を縮めたりする問題と強く関わっている――ホームレス化や鬱、ドラッグやアルコール、犯罪率増加などだ。

多くの若者の未来が奪われる

40歳以下の多くのイギリス人は既に、自分が生涯働き続けなければならないだろうと悟っている（10年ほど前までは65歳で定年が常識だったのだが）。彼らがなんとか年金用に積み立ててきたあらゆる資金が、既に深刻な打撃を受けている（「年金20％カット」というより、「2年の定年延長」と考えたほうがよさそうだ）。

大学生はその学歴に見合う雇用市場がないままに卒業し、重いローンを返済することもできない。そして未来の世代には、現在の緊急措置で生じた巨額の債務のために重い税負担がのしかかるだろう。