コラム

ノーベル経済学賞セイラーと、「合理的経済人」じゃない僕たち

2017年10月18日(水)16時40分
ノーベル経済学賞セイラーと、「合理的経済人」じゃない僕たち

今年のノーベル経済学賞に決まった行動経済学の権威リチャード・セイラー Kamil Krzaczynski-REUTERS

<イギリスで年金加入率が急増したのは、今年のノーベル経済学賞を受賞したセイラーの「ナッジ理論」を適用したから>

25年以上のファンだったから、僕はカズオ・イシグロのノーベル文学賞受賞に大興奮だった。リチャード・セイラーのノーベル経済学賞受賞にも、ちょっとばかり沸きたった......聞いたことのある名前だったからだ。「微妙な褒め方」をしているわけではない。単に僕が経済学に疎いというだけの話で、そんな僕の意識に残っていた彼はそれだけですごい、ということになる。

いま言ったように僕は経済学に疎いが、どうやらセイラーは、人間は高度に合理的に行動するという従来の経済学の学説に疑問を投げかける興味深い研究をしたらしい。彼の説でよく引用される例は、ナッツを食べながらテレビでサッカーの試合を見ている人からナッツを取りあげると、その人は喜ぶということ。普通の考え方では、行動の選択肢を減らされればうれしくないはずだし、満足するまで食べてから自分の意志でストップすればいいはずだ。

個人的には、これが彼の行動経済学を説明するすごくいい例なのかどうかイマイチ分からない。むしろ、芝刈りの例の方がいいかもしれない。あなたの住む町内を庭師が回って来て、1回20ポンドで芝刈りをしますと言ったとする。ほとんどの人と同じように僕は、けっこうですと言って自分でやるだろう。

だがもし、うちと同じ広さの芝生をもつ隣の家の人が僕に、20ポンド払うからわが家の芝生を刈ってくれないかと頼んできたとしたら、僕は絶対やろうとしないだろう。侮辱されたとさえ思うかもしれない。

だが理論的に考えれば、自分の1時間分の労働を省くために20ポンドを支払うことを嫌がったのに、同様の労働を1時間20ポンドで売るのも嫌がったことになる。単純な経済用語でいえば、この二つの「取引」は完全に等しいはずなのに、僕にとってはこの2つの状況は全く違うのだ。

年金加入率が急増したわけ

イギリスでは、国民の年金加入を奨励するために政府が長年、税金を大幅に控除してきた。大企業は年金プログラムを用意することや、従業員が払う額に応じて一定額を負担することを義務付けられている。それでも、加入率は驚くほど低かった。

しかしここ数年、経済的なインセンティブはまったく変わっていないのに、加入率が急増した。何が変わったかといえば、企業の従業員が「加入することを選ぶ」のではなく、「加入しないことを選択する」システムになったのだ。多くの人々は合理的経済人として行動しようとはしない。そうするように仕向けられる必要がある。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『新「ニッポン社会」入門――英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『「ニッポン社会」入門』(NHK生活人新書)、『「イギリス社会」入門』(NHK出版新書)など。
アドレスはjhbqd702@yahoo.co.jp >さらに読む

ニュース速報

ワールド

米つなぎ予算が失効、政府機関が一部閉鎖 上院で合意

ビジネス

米政府機関閉鎖、トリプルA格付けに直接影響せず=フ

ワールド

米軍、中露との競争が最優先事項 対テロから方針転換

ビジネス

米国株は消費関連株主導で反発、S&Pとナスダックは

MAGAZINE

特集:トランプ暴露本 政権崩壊の序章

2018-1・23号(1/16発売)

予想を超えて米政治を揺さぶるトランプ暴露本──。明かされた大統領の「難点」は政権崩壊の引き金となるか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    日本の2社しか作れない、世界の航空業界を左右する新素材

  • 2

    世界の「日本人ジョーク」に表れる、安倍首相の際立った存在感

  • 3

    アメリカの「政府機関閉鎖」と「債務上限問題」の基礎知識

  • 4

    アルツハイマー病に効く? 意外な薬

  • 5

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 6

    自ら考える部下の育て方は「日本一オーラのない監督…

  • 7

    暴落を予言?バフェットが仮想通貨に冷や水を浴びせ…

  • 8

    インドの新型ICBMで「中国全土が核攻撃の射程内」

  • 9

    キャノーラ油で認知症が悪化する──米研究

  • 10

    「休みたいから診断書をください」--現役精神科医「…

  • 1

    日本の2社しか作れない、世界の航空業界を左右する新素材

  • 2

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 3

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワンを予想

  • 4

    子ども13人を劣悪な環境で監禁拷問した両親を逮捕 …

  • 5

    ダイアナが泣きついても女王は助けなかった 没後20…

  • 6

    暴落を予言?バフェットが仮想通貨に冷や水を浴びせ…

  • 7

    「休みたいから診断書をください」--現役精神科医「…

  • 8

    ウディ・アレン「小児性愛」疑惑を実の息子が告発

  • 9

    インドの女子大生がレイプ防止パンティを開発

  • 10

    「地球の気温は250度まで上昇し硫酸の雨が降る」ホー…

  • 1

    北朝鮮による電磁パルス攻撃の現実味

  • 2

    [動画]クジラがサメの襲撃から人間を救った

  • 3

    決断が日本より早い中国、でも「プチ大躍進」が悲劇を生んでいる

  • 4

    韓国大統領が中国で受けた、名ばかりの「国賓待遇」

  • 5

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワン…

  • 6

    ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ

  • 7

    金正恩がアメリカを憎悪するもっともな理由

  • 8

    南北会談で油断するな「アメリカは手遅れになる前に…

  • 9

    ビットコイン調整の陰で急騰する仮想通貨「リップル…

  • 10

    iPhoneXは期待外れ

日本再発見 シーズン2
デジタル/プリントメディア広告セールス部員募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 特別編集

最新版 アルツハイマー入門

絶賛発売中!