コラム

アラブのアメリカ人気は衰えず...世論調査が示した中国の限界

2023年07月12日(水)16時30分
バイデン米大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子

バイデン米大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子も蜜月? BANDAR ALGALOUD-COURTESY OF SAUDI ROYAL COURT-HANDOUT-REUTERS

<アラブの若者はアメリカと中国をどう見ている? 最新の世論調査を基に読み解く>

アメリカの時代は終わった、と言われるようになって久しい。圧倒的な超大国として世界に君臨する「一極支配」の時代は終わったという意味ならば、このナラティブは妥当だ。しかし、アメリカに代わり覇権国家と呼ばれるにふさわしい国があるかと問われれば、そこには議論の余地がある。

中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は3月、サウジアラビアのムハンマド皇太子と電話で会談し、長年対立してきたサウジとイランの外交関係正常化を中国が仲介したことについて「大きな成果を上げ、国際社会から広く評価された」と自賛。「中東地域の平和と安定、発展にさらに貢献したい」と意欲を示した。

だがこれをもって、これまで中東に大きな影響力を及ぼしていたアメリカの時代は終わり、中国の時代がやって来たと評価するのは時期尚早だ。

アラブ首長国連邦(UAE)を拠点とするコンサルティング会社ASDAʼA BCWは6月、アラブ18カ国の53都市で18~24歳の若者3600人(男女比はほぼ半々)を対象に対面で実施した世論調査の結果を公表した。同種の調査としては最も規模が大きく、今回が15回目となる。

この中で、中東地域に最も大きな影響力を及ぼしている国はどこかという質問に対し、回答者の33%はアメリカと答え、UAE(11%)、サウジ(10%)、イスラエル(10%)がこれに続いた。中国だと答えた人は4%にとどまった。

今後5年間、アメリカと中国のどちらが自国にとってより重要で強力な友好国になると思うかという質問に対しても、アメリカと回答した人が62%に上り、中国と回答した35%を大幅に上回った。

アラブの若者は中国よりアメリカのほうが重要で強力な友好国だと思っているだけではなく、中国よりアメリカのほうをより好んでいるという結果も示されている。

「どの国に住みたいか?」という質問に対して、回答者の19%はアメリカを挙げたが、中国はランキングのトップ5に入らなかった。「自国に最も見習ってほしい国はどこか?」という質問に対しても、回答者の19%はアメリカを選んだが、中国はやはりトップ5に入っていない。

中国は今やほとんどの中東諸国にとって最大の貿易相手国であり、投資や融資、企業進出や中国語教育、中国留学など、その経済的影響力が激増しているのは間違いない。6月にはUAEの政府系投資ファンドが中国の電気自動車メーカー・蔚来汽車(NIO)への10億ドル規模の投資を発表するなど、中東諸国の中国への投資も進む。

プロフィール

飯山 陽

(いいやま・あかり)イスラム思想研究者。麗澤大学客員教授。東京大学大学院人文社会系研究科単位取得退学。博士(東京大学)。主著に『イスラム教の論理』(新潮新書)、『中東問題再考』(扶桑社BOOKS新書)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

EU、凍結ロ資産活用へ大詰め協議 対ウクライナ金融

ビジネス

トランプ氏、次期FRB議長候補の最終面接を今週開始

ワールド

トランプ氏、メキシコなどの麻薬組織へ武力行使検討 

ビジネス

米国株式市場=S&P小幅安、FOMC結果待ち
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ?
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    ゼレンスキー機の直後に「軍用ドローン4機」...ダブ…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story