日本の警察は、今年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していた

全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していた...... 　（写真とは関連がありません）　REUTERS/Thomas Peter

＜全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを共同通信が報じた......＞

前々回の記事「日本の警察は世界でも類を見ない巨大な顔認証監視網を持つことになるのか？」では、顔認証システムの拡充が進んでいることと、警視庁がリアルタイムで民間の監視カメラを一元管理し、顔認証システムで識別するシステムを持っていることをご紹介し、今後さらに拡充されていく可能性を指摘した。

それを裏付けるように9月12日に共同通信が全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを報じた（47NEWS、2020年9月13日）。日本の先を行くアメリカで顔認証システムの利用の見直しが始まっている時期に、あえて全国的な利用に踏み切ったことになる。

アメリカではいくつかの地域が顔認証システムの利用を禁止している。つい先日もポートランド市が市当局ならびに民間企業の顔認証システムの利用を禁止したばかりだ（cnet、2020年09月11日）。その理由は、プライバシー侵害、人種差別、性差別があるためとしている。

顔認証システムの問題点

・現在の顔認証システムには精度に問題があり、偏りがある

以前の記事「アメリカの顔認証システムによる市民監視体制は、もはや一線を超えた」でご紹介したように、現在の顔認証システムは、精度や偏りの問題がある。アメリカ自由人権協会（ACLU）は、精度、特定の人種などへの偏見の助長、憲法に抵触する危険、透明性の欠如などさまざまな問題があり、いったん利用を禁止し、調査と法制度の整備を行う必要があると指摘している。Amazon、マイクロソフト、IBM、グーグルといった企業は顔認証システムの提供を停止した。

照合した相手が顔認証データベースに登録されている人物と異なることは実際に捜査すればすぐにわかるだろうが、理由なく捜査対象になることは問題であるし、警察の訪問を受ければ周囲から不審な目で見られることもあるだろう。警察も無駄な労力を費やすことになる。

・照合するのは「裁判で有罪となった人物」ではない

共同通信の記事によれば、今回の警察の顔認証データベースには過去に逮捕した容疑者の顔写真が登録されており、これと民間の防犯カメラやSNSで公開されている写真を照合する。言葉通りに受けとれば、データベースには無罪判決を受けた者も含まれていることになる。

さらに前回の記事「犯人を予測する予測捜査システムの導入が進む日米　その実態と問題とは」でも触れたが、日本では刑法犯で検挙された半分以上が不起訴となっている。つまり裁判を受けていない。

不起訴には、「嫌疑なし」、「嫌疑不十分」、「起訴猶予」の3つがある。「嫌疑なし」、「嫌疑不十分」は文字通りの意味で、「起訴猶予」は嫌疑が「明白」な場合でも検察官の判断で起訴を猶予することができる仕組みだ。ただし、「明白」とは言っても裁判を経たものではなく、当然有罪が確定したわけでもないので、推定無罪の原則（刑事裁判で有罪宣告を受けるまで被告人は無罪として扱わなければならない）がある以上、「潜在的な犯罪者」として扱うことに懸念が残る。