原油先物は狭いレンジで推移、生産増加がロシア供給懸念を相殺

アジア時間の原油先物は狭いレンジで推移。生産増加と米関税による需要への影響を巡る懸念が、ロシアとウクライナの攻撃激化を受けた供給懸念を相殺している。写真は７月１４日、ロシアのタタルスタン共和国で撮影（２０２５年　ロイター/Stringer）

Florence Tan

[シンガポール １日 ロイター] - アジア時間の原油先物は狭いレンジで推移。生産増加と米関税による需要への影響を巡る懸念が、ロシアとウクライナの攻撃激化を受けた供給懸念を相殺している。

００４６ＧＭＴ（日本時間午前９時４６分）時点で、北海ブレント先物は０．１２ドル（０．１８％）安の１バレル＝６７．３６ドル、米ＷＴＩ先物は０．１３ドル（０．２％）安の６３．８８ドル。

ウクライナ北部と南部で３０日夜から３１日にかけてロシアのドローン（無人機）による電力施設への攻撃があり、約６万人が停電に見舞われた。これを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア深部への攻撃で報復すると表明した。

両国はここ数週間、エネルギーインフラを標的とした空爆を強化しており、ロシアの石油輸出に影響が出ている。

ＡＮＺのアナリストがリサーチノートで引用したタンカー追跡データによると、ロシアの港からの週間出荷量は４週間ぶりの低水準となる日量２７２万バレルに落ち込んでいる。

一方、中国国家統計局が３１日発表した８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．４となり、景況拡大・縮小の分かれ目となる５０を５カ月連続で下回った。内需がさえない中、製造業者が米国との貿易交渉を見極めようと様子を見ていることが示された。

また、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が２９日公表した石油供給月報によると、米国の６月の原油生産量は前月から日量１３万３０００バレル増え、過去最高の日量１３５８万バレルとなった。

投資家は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の増産に関するさらなる手がかりを得ようと、９月７日に開催される会合に注目している。