アングル：中国「不正受験ビジネス」が活況、米ではロースクール遠隔入試が中止に

　８月２５日、今年初め、法の道を志す１人の中国人法学生が、インターネット上である警鐘を鳴らした。写真はノートパソコンを使う人の手。２０２０年９月、ニューヨークで撮影（２０２５年　ロイター/Andrew Kelly）

Karen Sloan

［２５日　ロイター］ - 今年初め、法の道を志す１人の中国人法学生が、インターネット上である警鐘を鳴らした。米国内の法科大学院へのオンライン入試で不正行為を手助けするとの申し出が、中国語のソーシャルメディア上で急増している、というものだ。

彼は今年２月、米オンライン掲示板レディットの試験専用ページで、カンニングサイトが「完全に産業化」していること、そうした業者が法科大学院進学適性試験（ＬＳＡＴ）の満点に近いスコアを取るために８０００ドル（約１１８万円）以上を請求していることを書き込んだ。現在テキサス州で法律を学ぶこの学生は、匿名を条件にロイターの取材に応じ、入試を主に運営している非営利団体（ＮＰＯ）「ロースクール入学判定協議会（ＬＳＡＣ）」に警告したと語った。

ペンシルベニア州ニュータウンに本部を置くＬＳＡＣは先週、不正行為が「ますます深刻化している」として、１０月に予定されていた中国本土での遠隔受験を中止すると発表。１０月の試験に向けてセキュリティを強化させるとした。

ＬＳＡＣの広報担当者は、中国で最近、不正行為が急増したため、対策を講じざるを得なかったと述べた。ただ、複数の試験対策団体はロイターに対し、中国での不正行為には長年、懸念する声があったとしている。

ＬＳＡＴ対策サービスを提供する企業「パワースコア」のデイブ・キローラン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、不正行為の規模は依然不明だとしつつ、試験の信頼性を損なういかなる行為も協議会やロースクール側にとって問題だと述べた。

ＬＳＡＴは２０２０年、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）をきっかけにオンライン化され、多くの受験者が対面受験か遠隔受験かを選択できるようになった。ただ同時に、新たな不正行為の手口が生まれているとキローラン氏は言う。

「何千人という話ではない。せいぜい数百人程度だ」として、米国やカナダで組織的な不正があったという認識はないと話す。

「ただ、こうした事態が特定の地域から広がっていくという脅威は常に存在する」

＜カンニングの温床＞

標準試験における不正行為への懸念は、中国ではオンライン受験に移行する前からあり、ＬＳＡＴだけにとどまらない。ロイターが２０１６年に実施した調査では、米国の大学入試で標準的に用いられている適性試験「ＳＡＴ」や、英語を母国語としない受験者向けの共通試験「ＡＣＴ」、そして米大学の授業においても、中国人学生による組織的な不正行為の証拠が見つかっている。

試験セキュリティ会社「キャビオン」のスティーブ・アディコット最高執行責任者（ＣＯＯ）は、ＬＳＡＴを標的とした不正行為と同様の手口が他の標準入学試験や資格試験でも横行していると指摘する。

「一部地域では、業界に完全に寄生している」とアディコット氏は話す。「中国はまさにその温床だ」

またアディコット氏によると、何人もの人を雇って受験させて試験問題を暗記させ、それを編集して受験者に転売するケースもあるという。高解像度の隠しカメラを使って対面やオンラインでの試験を撮影するという事例もある。オンライン試験への移行後はさらに、受験者のパソコンを遠隔操作し、代わりに問題を解くこともできるようになっているという。「まるで軍拡競争だ」

中国本土では昨年、約５００人がＬＳＡＴを受験したという。ＬＳＡＣ広報担当者は同団体で受験者の国籍を記録しておらず、中国国外でＬＳＡＴを受けた中国人受験者の数は提供できないとした。

個別指導の教育系企業「ＬＳＡＴアンプラグド」を経営するスティーブ・シュワルツ氏は、中国語サイトにアクセスできるのは中国在住の学生だけではない、と指摘する。

「中国での遠隔試験を中止するだけでは解決しない。問題の根本から絶つ必要がある」

ＬＳＡＣの広報は、ＬＳＡＴの不正行為が中国国外でも行われている「可能性はある」との見解を示し、「世界はかつてないほどに相互につながっている」と述べた。

データによると昨年、ＬＳＡＴで１８０点満点のうち１７５点以上を獲得した受験者の割合は４２％近く増加したという。前述のキローラン氏はこの異常な高得点について、いわゆる「論理ゲーム」分野が廃止された影響が大きいだろうとしつつ、不正行為が一端を担った可能性もあると分析した。

今回、レディットで問題提起した中国人学生は、不正行為のせいで誠実な受験者が不利な立場に立たされていると懸念を示す。

「（試験が）金儲けのゲームになっている」