インド経済は底堅い、米国の通商政策が下振れリスク 中銀月報

インド準備銀行（中央銀行）は２８日遅くに月報を発表し、旺盛な農村部の需要に支えられ、インド経済は底堅さを維持しているが、米国との貿易摩擦が成長の下振れリスクとなる可能性があるとの見方を示した。写真はマルホトラ総裁、２５日撮影（２０２５年　ロイター／Francis Mascarenhas）

[ムンバイ ２９日 ロイター] - インド準備銀行（中央銀行）は２８日遅くに月報を発表し、旺盛な農村部の需要に支えられ、インド経済は底堅さを維持しているが、米国との貿易摩擦が成長の下振れリスクとなる可能性があるとの見方を示した。

総合インフレ率は平均で、中銀の今年度の目標である４％を大幅に下回ると見られると指摘。「データと国内の成長・インフレのダイナミクスの変化を注意深く見守り、適切な金融政策の道筋を描く」とした。

インド中銀は今月６日、主要政策金利のレポレートを５．５０％に据え置いた。エコノミストは、米国の関税引き上げとインフレ率の低迷を背景に、限定的な追加緩和の余地があるとみている。

７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比１．５５％上昇と、８年ぶりの低水準だった。

月報は「短期的なインフレ見通しは、以前に予想されたよりも穏やかになっている」と分析。良好な降雨と気温条件、農村部の賃金改善により、農村部の需要が堅調に推移するほか、金利引き下げと財政措置は経済全体の需要を支援するはずと指摘した。「一方、インドと米国の貿易政策に関連する不確実性が引き続き下振れリスクだ」とした。