米政府、小口輸入品への関税免除措置を29日に全面撤廃

　米税関・国境取締局（ＣＢＰ）は米東部時間８月２９日午前０時１分（日本時間２９日午後１時１分）以降、小口輸入品への免税措置「デミニミス・ルール」を全面的に撤廃する。カリフォルニア州オークランドで４日撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria）

David Lawder　Andrea Shalal

[ワシントン ２８日 ロイター] - 米税関・国境取締局（ＣＢＰ）は米東部時間２９日午前０時１分（日本時間２９日午後１時１分）以降、小口輸入品への免税措置「デミニミス・ルール」を全面的に撤廃する。これまでは、８００ドル以下の少額貨物についてはデミニミスルールに基づく免税措置が適用されていた。

中国と香港からの小口輸入品に関しては既に免税措置が停止されていたが、対象を全世界に拡大する。以降は金額にかかわらず、全世界からの小包輸入に対して通常の関税率が徴収される。

６カ月間の移行期間中は、郵便サービスの荷送人は発送国に応じて小包１個につき一律８０ドル─２００ドルの関税を支払うことを選択できる。

ナバロ大統領上級顧問（貿易・製造業担当）は、免税撤廃が「麻薬やその他の危険な禁止品目の流入を制限することで何千人もの米国人の命を救い、財務省に年１００億ドルの関税収入をもたらすだろう」と記者団に語った。

ある政権高官は撤廃は「恒久的なもの」と説明。信頼できる貿易相手国に対する免除復活はないと強調した。