日米交渉、相互関税15％で合意 トランプ氏「車・コメ開放」

　７月２２日、トランプ米大統領（写真）は日本との貿易交渉で大規模な合意を締結したと明らかにした。写真は同日、ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２５年　ロイター/Kent Nishimura）

[ワシントン／東京　２２日　ロイター] - トランプ米大統領は２２日、日本との貿易交渉で大規模な合意を締結したと明らかにした。交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、日本に対する相互関税は１５％になると表明した。日本が最重視していた自動車関税に言及はなかったが、ＮＨＫは１５％と報じた。

トランプ氏は「おそらく史上最大の取引だ」とした上で、日本が米国に５５００億ドルを投資すると表明。利益の９０％を米国が受け取るとし、取引によって数十万人の雇用が創出されると主張した。

さらに、日本が自動車やトラック、コメ、一部の農産物を含む市場アクセスを開放すると述べた。

トランプ氏の投稿は自動車関税について触れていないが、ＮＨＫは日本の政府関係者の話として、４月に新たに導入された２５％から１２．５％に半減することで合意したと報じた[P8N3SS00E]。もともとの２．５％と合わせて１５％となるという。日本の対米輸出のうち、自動車が占める割合は２５％を超える。

トランプ氏は合意について「米国にとって、そして特に日本という国と素晴らしい関係を常に維持し続けるという事実にとって、非常にエキサイティングな時だ」と評価した。

石破茂首相は首相官邸で記者団の取材に応じ、訪米中の赤沢亮正経済再生相から報告を受けると明らかにし、「必要に応じてトランプ大統領と電話・対面会談を行う」と述べた[P8N3S002D]。

日本側の交渉担当の赤沢氏は米国時間２２日にホワイトハウスを訪問。「任務完了しました」とⅩに投稿した。

日米合意について、オーストラリア・コモンウェルス銀行のシニアエコノミスト、クリスティーナ・クリフトン氏は、これまでのトランプ氏の主張を考えると、日本にとっては想定よりも良い結果だと指摘。「鉄鋼・アルミニウム、自動車は日本の重要な輸出品で、これらに特例措置があるかどうかに関心が持たれる」と語った。

トランプ氏はホワイトハウスでその後行ったスピーチで、自身の政権が求めてきたアラスカのガスパイプライン事業を支援するため、日本と米国が共同事業を立ち上げるとの見方も示した。