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日経平均は3日ぶり急反発、日米合意好感し1年ぶり高値　

2025年07月23日（水）16時16分

　７月２３日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３９６円４０銭高の４万１１７１円３２銭と３日ぶりに急反発して取引を終えた。都内で撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Noriyuki Hirata

［東京　２３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３９６円４０銭高の４万１１７１円３２銭と３日ぶりに急反発して取引を終えた。２４年７月以来約１年ぶりの高値となった。日米関税交渉の合意が伝わり、これまで関税懸念が上値を抑えていた自動車株を中心に幅広く買いが入った。上昇幅は今年３番目の大きさだった。

日経平均は朝方から買いが先行し４１４円高でスタート。その後も上値を伸ばし続け、後場には一時１５６７円高の４万１３４２円５９銭に上昇した。東証３３業種のすべてが上昇し、東証プライム市場の８割超の銘柄が値上がりした。

日本時間の朝方、トランプ米大統領が自身の交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、日本に対する相互関税は１５％になると表明。事前に示されていた２５％より低い水準だったことを受け、過度な警戒感が後退した。

トヨタ自動車が一時１６％超高となるなど自動車株を中心に買いが広がった。日米の政府、業界関係者によると、自動車の税率を１５％へ引き下げることでも合意した。国内金利が上昇しており、銀行株などの金融株もしっかりだった。

前場終盤には石破茂首相が８月末までに退陣表明するとの観測報道が伝わり、日経平均は一段高となる場面があった。参院選で躍進した野党が主張する財政拡張的な政策が取り入れられることへの思惑が、株価押し上げに寄与したとみられている。

ＴＯＰＩＸは３．１８％高の２９２６．３８ポイントで取引を終え、こちらも２４年７月以来の高値となった。東証プライム市場指数は前営業日比３．１８％高の１５０６．１３ポイントだった。プライム市場の売買代金は７兆１０８１億３５００万円で、今年最大の規模に膨らんだ。東証３３業種の値上がり率上位には、自動車を含む輸送用機器や銀行、金属製品などが並んだ。

マツダが１７．８％高と急伸。キーエンスやみずほフィナンシャルグループは大幅高だった。一方。良品計画や東宝は軟調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．８６％高の７５６．９ポイントと続伸した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３７３銘柄（８４％）、値下がりは２３１銘柄（１４％）、変わらずは２０銘柄（１％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 41171.32 1396.4 40189.18 40,087.86─41,342.59

ＴＯＰＩＸ 2926.38 90.19 2868.76 2,863.18─2,937.71

プライム指数 1506.13 46.45 1477.09 1,473.84─1,511.90

スタンダード指数 1403.22 12.43 1397.55 1,396.53─1,403.94

グロース指数 977.86 16.79 968.14 966.68─979.01

グロース250指数 756.90 13.83 748.97 747.54─757.82

東証出来高(万株) 302405 東証売買代金(億円) 71081.35

ロイター
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