ＥＵ、米高関税回避へ合意優先 報復措置も準備

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２３日、トランプ米政権が８月１日からＥＵに対して課すと表明している３０％の関税を回避するため、米側との協議による同意を最優先に望む方針を明らかにした。写真はシェフチョビッチ委員。１４日撮影（２０２５年　ロイター/Yves Herman）

［２３日　ブリュッセル　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２３日、トランプ米政権が８月１日からＥＵに対して課すと表明している３０％の関税を回避するため、米側との協議による同意を最優先に望む方針を明らかにした。シェフチョビッチ委員（通商担当）は２３日午後、ラトニック米商務長官との協議に臨む予定。その後、欧州委の関係者が交渉状況をＥＵ加盟国に説明する。

欧州委は米側との協議と並行し、９３０億ユーロ（約１０９０億ドル）相当の米国製品に対する報復措置の発動に向けた準備も進める。これまでに示してきた２１０億ユーロ相当の米国製品を対象とする第１弾と、７２０億ユーロ相当の第２弾を統合する方針を明らかにした。対抗措置は８月７日までは発動しない。

米国の関税協議を巡っては、２２日に日本との合意が公表された。ＥＵ外交筋は、日本が米国からのコメの購入量を増やす一方、農産物に対する関税措置を維持するといった合意内容の詳細を精査中だとしている。日米が合意に達したことで、ＥＵと米国の協議も前進への機運が高まる可能性がある。

ＩＭＤビジネススクールのサイモン・エベネット教授は、米国が日本から輸入される製品に適用する１５％の関税率について「ＥＵの交渉目標の最低水準になるだろう」と指摘した。