ヘッジファンド、銀行株売り 消費財に買い集まる＝ゴールドマン

米金融大手ゴールドマン・サックスの顧客向けリポートによると、ヘッジファンドは先週、２週連続で銀行株を売却する一方、消費財株は約２年半で最大の買越額となった。写真は５月、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で撮影（２０２５年　ロイター/Brendan McDermid）

Nell Mackenzie

［ロンドン 　１４日　ロイター］ - 米金融大手ゴールドマン・サックスの顧客向けリポートによると、ヘッジファンドは先週、２週連続で銀行株を売却する一方、消費財株は約２年半で最大の買越額となった。ロイターが１４日にリポートを確認した。

ゴールドマンによると、ヘッジファンドは先週、米銀やグローバル金融企業のロングポジション（買い持ち）を減らし、欧州の金融株のショートポジションを増やした。銀行、金融サービス、保険はいずれも売り越しとなった一方、トレーディングと消費者金融は買い越し。

消費財株は米株の中でパフォーマンスは最低水準だが、飲料や食品、タバコなどは不況の影響を受けにくいとされる。米関税が再び引き上げられるとの懸念が高まる中、７月に入ってからの取引で消費財の買い越し額が最も大きかった。

主要銀行による２０２５年４─６月期決算の発表が今週始まり、１５日には６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表される。

アナリストらは、２５年４─６月期決算発表でトランプ米大統領による関税措置が企業の財務状況や経済全般に与える影響が示されると予想している。ドイツ銀行のアナリスト、ヘンリー・アレン氏は「８月１日に米関税が引き上げられ、雇用も軟調になれば、米景気後退の懸念が再燃するだろう」と述べた。